こうした現象の興味深い点は、
中国の輸出競争力が、今、最終製品から中間財や重要部品へと広がりを見せているところにある。
(鴻海／iPhoneはじめApple製品に見られるような世界から重要部品や中間財を中国工場に集め、労働集約型で、その部品部材により組立、製品化する時代から、中国製造２０２５に基づき、中国国内の企業が、その多くの中間材や重要部品を製造し、国内での調達率課せオオ幅に向上している点にある。
ただ、問題点はいまだ続く知的財産権問題、中国に進出している外資企業の最先端技術まで強制的に奪っており、それは権力により巧妙にもなっており、拒否するには外資企業は中国から撤退するしかなくなっている。その最近の事例がSONYやキャノンの撤退だろうか。２０２５年１２月、中国広東省恵州の「ソニー精密器件（恵州）」が撤退、日本へ事業を集約したが、実態は中国当局による製造設計図面の要求だったとされる。世界はトランプ－習２強体制で、誰も文句を言わなくなり、２人ともやりたい放題を続けている。２０１７年のトランプ政権の誕生、米中貿易戦争にカモフラージュされた世界での米中２強体制の確立にある)
これまでは完成品の輸出が中心で、組立や集積の能力が拠り所だったが、今では輸出の重心は産業チェーンの中で重要な位置を占める中間財へと移行しつつある。

電子クロス(プリント配線基板用ガラスクロス)を例にすると、演算能力ニーズの爆発的増加にともなって、髪の毛よりも細い電子グレードのガラス繊維で織られているこの製品の需要も増加している。世界的に見て、中国が現時点で生産能力とサプライチェーンの集積度が最も高いものになっている。この点がまさに「産業チェーンの深さ」がもたらすメリットであり、中国は大規模な生産能力を備えるだけでなく、重要なプロセスにおいて、他国が短期間で代替することの難しい「供給の壁」を築いている。
従来産業の高度化もこうした考察を裏付けている。河南省長垣市のクレーン製造業は、かつては低価格競争頼みだったが、今ではAIによる振れ防止機能や５Gを利用した遠隔操作技術を導入し、位置合わせの精度を硬貨の厚み程度の２ミリメートル以内にまで高めている。
１５ヶ月連続の増加で真に注目すべき点は数字そのものではない。数字の裏側に存在し、他国が模倣することが日増しに困難になる中国独自の産業システムにこそ注目すべき点となっている。

中国自動車工業協会が７月９日に発表した２０２６年６月の自動車輸出台数は、前年同月比７５．１％増、前月比１１．６％増の１０３．７万台となり、単月として初めて１００万台を突破した。
このうち、新エネルギー車（NEV）の輸出台数は５２．３万台で、前月比１７．２％増、前年同月比では約２．６倍（１６０％増）と大幅な伸びを記録した。一方、ガソリン車などの従来型燃料車の輸出台数は５１．４万台で、前月比６．４％増、前年同月比３２．７％増となり、EVなど新エネ車の輸出が４０％初めて過半を超えた。
以上、人民日報など参照

中国企業の本流は日欧米の最先端の機械を導入し続け、生産性の向上に務め、賃金上昇圧力や、景気の波の輸出減にも生産コストを引き下げ、輸出し続け、薄利でも利益を出し続けてきた。中国の大手メーカー製品はすでに製品の品質面でも先進国にヒケを取らなくなっている。ロボット工場など急速に進め、日本のファナックのような無人化工場が竹の子のようにできてきている。
計画的な経済の国家運営により１４億人の頭脳が集約され、米国の頭脳との距離を縮め続けている。

日本は企業に未来産業も含め完全依存しているが、中国は政府が計画的に産業を育成、その人材まで科学院　(日本でいう高専・・・吉田茂が１９５０年に開校させた)が、中国ではIT電子分野に限定、半導体・AI半導体・AI、自動運転研究などに特化している専門校、２０１５年までに全国の主要各都市に設立させ、互いに競争し合わせている。今日の生成AI、AI半導体の設計と製造、ヒューマンロボット分野で、ここ数年急激に開花してきている。米国留学組や米IT企業の帰国組から、現在はそうした人材も国産内製化が進んでいる。中国人特有の競争魂が政府主導で結実してきている)。

２０１７年には中関村など米国並みに超大手によるスタートアップ企業への投資や買収など、資本投資環境も醸成されており、国の主導から民間主導に変化している。その裾野は広く大きい。

どっかの国は、財源なき経済計画を打ち上げているが絵に描いた餅、実績作り・体裁上わけのほからない忖度企業に政府投資し自己満足、回収もできず大穴を開け続けている。

日本は円安という甘い汁を輸出企業に吸わせ続け、企業は利益を、賃金上昇に回すどころか投資、生産性向上への投資にも投資せず、２０２３年４月はバフェット相場により世界のハゲタカが日本集積、用量だけは賢く、平身低頭のサラリーマン上がりの大手企業経営者たち、身の保全・延命が第一、ハゲタカ株主に頭が上がらず、余計な配当で利益を損ない、投資も行わないサラリーマン経営者が続く限り、日本の後退は疑いようがない。
日本は国際会計基準など米国の要求に基づき導入してきたが、会社法の制度そのものが日本と米国とでは大きく異なる。小泉時代の・・中は、米国で会社法の問題発覚前の１９９０年初期までの旧態の米国法を、日本に受け入れさせ、米ハゲタカの要求でもあり、日本を盲目的に受け入れさせ、日本沈没を図らせてきた。