負債額を確認できた主な案件
約5.8億円
石栗組（新潟）
2026年8月31日から9月4日までに、JC-NETの「建設業倒産」タグで掲載された建設業関連の倒産情報は31件となった。前週の27件から4件増え、前週比では約15％増加した。
地域別では大阪が6件で最多となり、埼玉4件、東京・愛知が各3件、神奈川2件と続いた。工種では土木、建築・住宅、電気・管工事、とび・土工、解体、内装、塗装、防水など幅広い分野で法的整理が確認された。
※件数はJC-NET「建設業倒産」タグの8月31日～9月4日掲載記事を母集団として集計。9月5日掲載の本週まとめ記事自体は件数に含めていない。
都道府県別の掲載件数
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都道府県 |
件数 |
都道府県 |
件数 |
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大阪府 |
6 |
埼玉県 |
4 |
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東京都 |
3 |
愛知県 |
3 |
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神奈川県 |
2 |
鳥取県 |
1 |
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岩手県 |
1 |
鹿児島県 |
1 |
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熊本県 |
1 |
新潟県 |
1 |
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群馬県 |
1 |
富山県 |
1 |
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岡山県 |
1 |
宮城県 |
1 |
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福井県 |
1 |
大分県 |
1 |
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兵庫県 |
1 |
秋田県 |
1 |
大阪が6件で最多となり、埼玉4件、東京・愛知各3件が続いた。上位4都府県の合計は16件で、全31件の約52％を占める。一方、掲載先は18都府県に及び、特定地域だけでなく全国各地で建設業者の倒産情報が確認された。
負債額を確認できた主な案件
約5.8億円
石栗組（新潟）
2026年8月31日から9月4日までに、JC-NETの「建設業倒産」タグで掲載された建設業関連の倒産情報は31件となった。前週の27件から4件増え、前週比では約15％増加した。
地域別では大阪が6件で最多となり、埼玉4件、東京・愛知が各3件、神奈川2件と続いた。工種では土木、建築・住宅、電気・管工事、とび・土工、解体、内装、塗装、防水など幅広い分野で法的整理が確認された。
※件数はJC-NET「建設業倒産」タグの8月31日～9月4日掲載記事を母集団として集計。9月5日掲載の本週まとめ記事自体は件数に含めていない。
都道府県別の掲載件数
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都道府県 |
件数 |
都道府県 |
件数 |
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大阪府 |
6 |
埼玉県 |
4 |
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東京都 |
3 |
愛知県 |
3 |
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神奈川県 |
2 |
鳥取県 |
1 |
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岩手県 |
1 |
鹿児島県 |
1 |
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熊本県 |
1 |
新潟県 |
1 |
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群馬県 |
1 |
富山県 |
1 |
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岡山県 |
1 |
宮城県 |
1 |
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福井県 |
1 |
大分県 |
1 |
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兵庫県 |
1 |
秋田県 |
1 |
大阪が6件で最多となり、埼玉4件、東京・愛知各3件が続いた。上位4都府県の合計は16件で、全31件の約52％を占める。一方、掲載先は18都府県に及び、特定地域だけでなく全国各地で建設業者の倒産情報が確認された。
負債額を確認できた主な案件
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企業 |
負債額 |
事業 |
|
（株）石栗組 |
約5億8000万円 |
土木・舗装・解体など |
|
（株）豊和 |
約1億7800万円 |
建築・内装工事など |
|
下島建設（株） |
約1億6300万円 |
建築・大工工事など |
※記事上で負債額を確認できた主な案件のみ掲載。下島建設は2025年8月期時点の負債額で、今後変動する可能性がある。K工房については記事内に負債額の異なる記載があるため、本表から除外した。
今週の注目倒産
1971年創業の地域建設会社で、阿賀野市や新潟県の公共工事を中心に、土木、建築、舗装、解体、基礎、下水道、造成、外構など幅広い工事を手がけた。2001年5月期には売上高6億6911万円を計上したが、受注減少や不良債権の発生などから2008年に民事再生法の適用を申請した。2011年に再生手続きを終結して事業を継続したものの、2024年5月期の売上高は1億3491万円まで縮小。受注低迷に加え、後継者不在なども重なり、2026年8月24日に破産手続き開始決定を受けた。
1975年創業。ホテルや結婚式場、商業施設などの建築・内装工事のほか、ホテル・飲食店向けの食器、厨房機器、消耗品などの販売を手がけた。2015年3月期には売上高約6億3600万円を計上したが、新型コロナ禍で店舗の新設・改装工事とホテル向け用品の需要がともに低迷。2022年3月期には売上高が約8900万円まで減少した。その後も十分な業績回復には至らず、借入金の返済負担などから事業継続を断念し、破産手続き開始決定を受けた。
1948年創業の老舗建設会社で、建築工事を主力に、大工、とび・土工・コンクリート工事などを手がけていた。2003年8月期には売上高約2億8556万円を計上したが、競争激化などから受注が伸び悩み、2025年8月期の売上高は約1億3540万円とピーク時の半分以下まで縮小した。赤字決算や債務超過が続くなか、住宅着工の減少も重なり事業を停止。破産申請の準備に入った。負債は2025年8月期時点で約1億6300万円。
今週の地域・工種別の傾向
地域
大阪が6件で最多、埼玉4件、東京・愛知各3件、神奈川2件となった。上位4都府県で全体の約52％を占めたものの、掲載は18都府県に広がっており、全国各地で倒産情報が確認された。
土木・とび・解体
石栗組、井上建設、総合企画、松本組、伊藤特殊工事などの土木関連に加え、クラージュ、yuudai、シマトコ、川興などのとび・土工、GHの解体などが掲載された。土木系と専門工事系の双方で法的整理が確認された。
建築・住宅・リフォーム
下島建設、ライト建設、下村工務店、フレキシディアなどの建築工事に加え、商業施設向け工事のK工房、住宅リフォームのSKリファインなどが掲載された。SKリファインは一時、埼玉県内に複数拠点を展開し、2022年時点の公開情報では社員26人としていた。
設備・仕上げ・その他専門工事
めいでんやガイア技工の電気設備、英設備工業・多賀工業所の管工事、アズドラや飯野設備の給排水設備、前田建装の内装仕上げ、アール・イワキの塗装、三和防水、アクトのタイル工事、ケイアール工業の建築板金、神船建工の鋼構造物工事など、専門工事分野にも幅広く案件がみられた。
ミニコラム 大手ゼネコン50社、7月受注13.4％減
国土交通省がまとめた大手建設会社50社の2026年7月の受注総額は1兆1383億円となり、前年同月比13.4％減少した。民間工事は6.1％減、公共工事は5.4％減となり、海外工事も大幅に減少した。建設市場全体の規模だけでなく、足元の受注動向にも注視が必要な状況となっている。
今週の建設業倒産一覧
※JC-NET「建設業倒産」タグに掲載された8月31日～9月4日の31記事。
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