全米自動車協会（ＡＡＡ）は９月４日、軽油の小売価格が全米平均で１ガロン（約３．８リットル）当たり５．８５ドル（約９００円）となり、過去最高になったと発表した。
トランプのイラン戦争前の1月の価格は３．５２ドルであり、６０．３%上昇したことになる。こうした事態は３月から続いており、５月にはすでに５．３ドル台に達し、６月の終戦交渉入りの停戦、２週間もせず終戦交渉破綻、７月の戦闘再開および紅海側へ戦争拡大により原油が再び高騰している影響もある。

原油高騰原因は、
ウクライナによりロシアの各地の石油精製所攻撃され、ロシアの軽油産量が打撃を受け、ロシアが軽油輸出を規制強化したため、海外からの米国産軽油のニーズが高まり、高価格での輸出により国内も高騰したもの。
今年までにカリフォルニア州の製油所が連続閉鎖
戦略石油備蓄(SPR)放出効果の限定的となっている
欧州向け輸出継続、新たな輸出先国の増加

こうした事態は米国の店頭価格にそのまま影響し高騰しているもの。
連邦議会下院では今年４月「２６年ガソリン輸出禁止法案」が提出されたが、トランプ政権は輸出制限には踏み込まなかった。
しかし、今になって、トランプは、政権内部に輸出禁止を提案していたと虚偽発言して常套手段の責任回避を図っている。・・・トランプは政権内部での意見は参考程度にしか聞いておらず、ほとんどを自らが決定している。トランプは原油も石油類も輸出すれば儲かると常に豪語している。