ただ、トランプが選挙直前のヒステリーから茹蛸になり、何をしで出すか分からない。議長のウォーシュFRB委員長は、リフレ派としてトランプが任命した人物であるが、トランプが起こしたイラン戦争による燃料価格の上昇などの後遺症によりインフレが発生しており、インフレを鎮静化させるため、ウォーシュ氏はトランプの金利引き上げ圧力に抗して、９月１６日２５ＢＰ引き上げ４．０％とした。

イラン戦争もまだ何をしでかすか分からない専制君主気取りのトランプ、すでに攻撃用対地ミサイルは底を突き始めており、トランプの条件で停戦・終戦しない限り、イランを消滅させるとトランプは豪語しており、水爆でもイランに撃ち込むのだろうか。

中間選挙では上下院で民主党が勝利する「民主党スウィープ」が現実化する動きにあり、選挙予想市場（ポリ・マーケット）では、下院での民主党勝利確率は９１％、上院でも６５％に達している。
トランプは２政権誕生時、幅広いモノとサービスを手ごろな価格で提供(アフォーダピリティ)を掲げていたが、就任早々に関税戦争を仕掛け破綻、今年に入るとイラン戦争をおっ初め、ガソリン等燃料を高騰させ、それも長期化させ、トランプは物価を上昇させ続けている。

ただ、トランプ党にはそれまでは民主党を支持していたビッグテックは、トランプから虐められ、今やトランプの信奉者に化けている。当然、巨額寄付も行い、ユダヤ系財閥系や全米ライフル協会、ティーパーティ、シェールオイル軍団などからも巨額を集めており、あの手この手で票の買収に乗り出していることから、トランプ党が圧勝する可能性も残る。
そんなこんなで、米国の株価は、９月のPMIの好調により、長期金利が上昇、中間選挙を１１月３日に控えた１０月のFOMCの定例会合での再利上げの可能性まで出ており、リーマンショック直前の２００７年６月以来の長期金利の上昇(=１０債国債の利回り率)となっている。