沖縄県政が、方針転換を明確に打ち出した。
古謝玄太知事は10月６日、県議会での就任あいさつで、普天間飛行場の危険性除去に向けた「現実的な解決策として、辺野古移設を容認する」と表明した。
県政を預かる以上、問われるのは、危険な状態をいつまでに、どう変えるのかという具体策である。
普天間の危険性を取り除く。その目的に向け、現実を動かそうとする姿勢を歓迎したい。

同時に、古謝知事は、那覇市で女性が殺害され、米海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件にも言及。日米両政府に、日米地位協定の見直しを含む実効性のある抜本的な対策を強く求めた。
当然である。移設を容認したからといって、米軍関係者による事件への追及を緩めてよいはずがない。県民の命と暮らしを守るため、政府にも米軍にも、言うべきことを言い、具体的な対応を迫る必要がある。
移設容認は出発点だ。普天間の返還、基地負担の軽減、事件の再発防止。その一つひとつで成果が問われる。
政府も、知事の「容認」を歓迎するだけでは済まされない。県民に何を約束し、いつ実現するのか。工程と責任を示す番である。
沖縄を前に。
その言葉を、県民が実感できる変化にしてほしい。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次