アイコン 韓国、19日の大学入試のAIカンニング対策に限界 AI超小型カメラ、スマートグラス

韓国では税理士試験の首席合格者が人工知能(AI)を活用して不正行為を行ったことが明らかになっている。異常な高得点のカンニング主席合格者は今月15日警察に自首して発覚した。
19日に迫った大学修学能力試験(韓国の大学入学共通テスト)の管理が非常事態を迎えている。
韓国政府は16日、ソンスク首相の主宰で関係省庁会議を開き、急いで追加対策を打ち出したが、実効性に疑問があるだけでなく、これまでにも様々な試験で類似の事例があったにもかかわらず、十分な対策を講じられなかったという批判が高まっている。

 政府は19日の試験当日に、試験会場の公共Wi-Fiを遮断する案を検討し、受験生のスマートデバイスの返却・所持の有無に関する点検を強化することにした。

また、「修能関連政府横断緊急対応チーム」を編成するとともに、「修能不正行為通報センター」を稼働させ、試験終了後も不正行為が疑われる事例を調査することにした。

 しかし、公共Wi-Fiを遮断したとしても、受験生が携帯電話などをこっそり持ち込めば、LTE・5Gなどのモバイルデータ=スマホ通信は可能。このため、教育部はこの日午前、科学技術情報通信部に試験場全体の通信遮断を検討するよう要請した。

 



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通信遮断は、電気通信事業法第85条に基づき、戦時・事変・天災地変、またはそれに準ずる国家非常事態などが発生した際、科学技術情報通信部長官が通信事業者に命じることができる。・・・だが、試験の不正行為防止がこうした状況に該当するかどうかは疑問。

さらに、試験会場が全国1,312ヶ所に及ぶ上、周辺の住宅や商店街、会社などにも影響を及ぼす可能性があるため、実現するかどうかは不透明。

ある通信業界の関係者は、「1つの基地局が担当する範囲が非常に広いため、学校を中心に局所的な範囲だけで通信を制限することは事実上不可能だ」とした。

 一部では、妨害電波を送信して無線信号を撹乱する電波遮断を代案として挙げているが、教育部は「法的・技術的な限界があるため、検討していない」という立場を示した。

金属探知機や、大統領府が前日に言及したサーモグラフィーなどについても、教育部は難色を示した。
金属探知機については、受験生の所持品や身体を捜索する法的根拠がなく、サーモグラフィーについては、超小型カメラの発熱を直接検知することが難しいという。
 これを受け、教育部は試験会場ごとに1人以上の専任監督官を配置し、各試験時間ごとに受験生のスマートグラスの所持・着用の検査を実施することにした。

教育部はこの日の会見で、スマートグラスの使用方法と監督の要領を実演しながら、スマートグラスのテンプルに電源ボタン、充電端子、スピーカーがあり、一部のモデルではスマートグラスの内側に蛍光色のスクリーンが確認でき、使用時には緑色の光が点灯すると説明した。

教育部の大学入試政策課長は、「監督官が(受験票と)受験生の顔を照合する際、正面から見つめなければならないが、そうするとスマートグラスに取り付けられたカメラが露見せざるを得ない。 
監督官が疑わしいと判断し、メガネを外すよう求めた際、応じない場合は、スマートグラスの着用有無にかかわらず不正行為とみなされる」と述べている。
 
教育部は、最近の税理士試験で物議を醸した超小型カメラに対する監督策については、この日発表しなかった。ただし、「超小型カメラにも明確な外観上の特徴がある」とし、専門家の意見を聴取した上で、点検事項を近々案内する予定だ。

通信機能が付いている超小型AIカメラ・AIスマートメガネなど、カンニングの方法も進化し続けている。

カンニング技術後進国の日本にもこうしたカンニング兵器が近々登場するものと見られる。

 

 

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