済州島失踪女性死亡事件 警察捜索せず、100日遅れで捜査開始4人の死体発見、
8月24日午前、5月から100日以上行方不明の女性チャン・ミランさん(37歳)が、済州翰林邑洙原里で発見された。チャンさんが宿泊していた場所から5分も離れていないところで遺体が見つかっている。
問題は、家族が失踪を警察に届け出たにもかかわらず、警察は捜査もせず、一警官の判断で、失踪プロファイリングのコンピュータシステムを「失踪解除」処理していたことにある。
失踪事件として取り扱うべき事件を、警察内で相互チェックもせず、1警官の判断で「失踪解除」していた。
その「解除」の理由として、当該の警官は失踪者と連絡が取れたことによるとシステムに掲載されているが、当該警官と失踪者の会話記録はなく、当該の警官が単独でかつてに「失踪解除」にしていたことが判明している。
家族から失踪の通報がなされ、警察が動かないことから、家族は7月にも再度チャンさんの失踪を警察に届け出、家族は8月になり失踪女性のパンフを作成して配賦・公開。パンフには失踪女性の写真、名前、年齢、失踪場所、特徴、連絡先を記載していた。
8月23日、警察は再度失踪を届け出た家族に対して、捜査状況を「捜査機密」として一切、教えず、死体が発見されても、死体の損傷や、着衣などについて・・・どういう状況なのかさえ一切、教えてくれないという。メディアに対しては家族以上に「捜査機密」として捜査状況をまったく明らかにしないという。
こうした事件は初動捜査が重要であり、その貴重な時間を警察自らが喪失させていた。それも一警官の虚偽報告によって警察全体が動かなかった。
家族が失踪者を公開し、動き出したことから、やっと警察が動き出したようだ。
警察が動き出した途端、8月20日以降、済州島ではチャンさん含め4人の行方不明者が死体で発見されている。‥こうしたことからも済州警察の異常さが窺い知れる。
済州警察は、警察の末端の警官の判断で失踪者・行方不明者の捜索を放棄させていたのかもしれない。
今回の済州島の失踪事件問題は、佐賀県警が動かなかった「太宰府主婦暴行死事件」および佐賀県警の本部長はじめ佐賀県警全体の責任回避問題に何か似た事件のようにも見えてくる。
家族が居住する佐賀県鳥栖市の警察署に、家族が何回も捜索するように依頼するも結果、門前払い、死体が発見された福岡県警が動き、関係者たち全員が逮捕され、主犯の女(死亡時43歳)は2022年8月に22年間の実刑判決が確定した。2022年11月、新コロナに感染して獄中死している。(当殺害事件は犯罪者たちによるマインドコントロール事件でもあった)
もう一つの韓国の問題
韓国では検察が大統領に楯突くことから、大統領は、検察の捜査権を剥奪して、警察にほとんどの捜査権限を移譲する動きにある。警察に権限が集中し、権力部隊に変貌しているようだ。
韓国では大統領と大法院(最高裁)の長官が、大法院の判事の推戴権と任命権で対立しているという。
ハンギョレは国民主権を逆手に取り、長官が問題だとした場合、国民が長官を裁くとまで述べている。いくら最高裁の判事の任命権が大統領にあったとしても、長官が判事を推戴することになっており、大統領と対立する構図では、三権分立は確立されていないにも等しい。大統領は行政のトップであり、長官は司法のトップである。
えがった見方をすれば、大統領個人や関係者は、不正腐敗の裁判をいくつも抱えており、大統領退任後には特権もなくなり、その裁判も動き出す、そうした動きを封じ込めるため、最高裁判事を全員自らの意に沿う者にしてしまう動きとも受け取られる。李大統領には前科もある。実兄の処遇を巡り李氏に不正があり、罰金刑が言い渡され、議員を失職するところだったが上告し、上級裁判所の裁判官が罰金額を大幅減額し、失職を免れた経緯があり、その後、軽減判決を出した裁判官を自らの関係機関に就職させていたことが判明している。
今回の失踪事件では、失踪届出で警察が捜査を開始していれば、失踪者はまだ生きていた可能性すらある。
大統領にしろ、検察・警察にしろ、権限を持たせ過ぎれば独裁になり、逆に多くの問題を発生させてしまう。
国民主権は当然だろうが、国民は洗脳されやすく、迎合しやすい性質を持つ。ヒトラーでも、トランプでも、金正恩にしろ、盲目的信奉者だらけである。
国民の意思・考えそのものが宗教に近いものになっている。国民主権は願望であり、絶対ではない。国民・大衆について、1984にもそうしたことが書かれている。





