日韓の組織がAIハッキング攻撃対象とみられ、特にセキュリティに金を掛けようとしない日本企業からの情報流出はみんなで流出させれば怖くないとばかり、後手後手の現状をさらけ出している。今や全世界に拡大している。実際、イラン戦争どころの騒ぎではない。金融機関が大規模攻撃された場合、システムの脆弱性が見つかる確率は１００％に近く、AIウイルスにより、金融システムそのものが大混乱に陥り、世界経済がも混乱することになる。

欧州では、スーパーの冷凍ケースの管理一元化システムが攻撃される
人工知能（AI）開発企業アンソロピックが警告した「IoTハッキング」の脅威は、世界中に放置された数億台のIoT（モノのインターネット）機器に寄生し、増殖する『AIワーム』（自らを複製し、機器間を移動しながら攻撃する自己増殖型AI）の形になる可能性がある」という。
フランスではスーパーの冷凍施設の設定温度が―３０～－５０度の設定温度が＋５０度にハッキングにより設定変更され、一元管理システムを取り入れていたス―パー７００店舗余りに冷凍食品の全量廃棄の被害で生じた。
その後、冷蔵・冷凍ケースのハッキング(冷凍ケースなどの温度管理の遠隔操作システムへのサイバー攻撃)は、欧州各地に広がり、１１月２日現在、フランスから、スウェーデン、ベルギー、アイルランド、フィンランド、エストニア、オランダなど欧州７ヶ国のスーパーで、同時多発的な攻撃が確認された。
スウェーデンでは大手スーパーのICAやコープの一部店舗、ベルギーとルクセンブルクでは世界的な小売企業デルヘイズの４０店舗、カルフールの１５店舗などで攻撃が確認されている。
攻撃を受けた店舗では、冷蔵冷凍食品の設定温度が急激に上昇する５０度に設定されており、全量廃棄となっている。
スーパーが導入した冷凍ケースメーカーのオンラインコントロールシステムが、ハッカーに利用されてしまい。大損害となっている。
スーパーでは商品を入れ替え、店舗ごとの個別で温度管理する方法に変更したという。
当システムは省力化などで非常に便利であるとともに、サイバー攻撃を受けた場合は、被害が大規模になることを証明させている。

ハッカーは未明にスーパーの冷蔵・冷凍設備の冷却装置を制御するシステムにアクセスし、温度を最高で摂氏５０度まで引き上げたものだった。
以上、

２７年前に開発され現在日常的に使用されているOSがセキュリティ型生成AIに脆弱性を見付けられ、侵入されるという由々しき問題が発生していた。
さらに世界中の７割のIT機器が使用するソフト作成言語のPHPが脆弱性を見付けられ、攻撃され、更新しなければ大問題を引き起こすとPHPの最新版に更新するよう呼び掛けている。

米国で生成AIはオープンソース型でリリースされ、そのすごさだけがクローズアップされたが、OPEN-AIですら、一定の枠内で行ったAIソフトの試験で、外部へ抜け出し、その抜け出したことを同社が知らず、攻撃を受けた会社が見付け、ソース元を調査し発覚していた。その無知事件はアンソロピックでも発生している。
こうした生成AIであるため、米国ではオープンソースを停止し、一定企業だけに販売している。
しかし、１年遅れ迄距離を縮めている中国は、百花繚乱のように生成AIソフトメーカーが出現、その発表がほとんどオープンソース型で発表されており、AIソフトにハッキングウイルスを乗せた場合、悪玉生成AI対策を講じていなければ、セキュリティ対策がほとんど不可能になっている。
そうした対策ですら、完璧である保証はなく、ソフトそのものがわり高品質の生成AIにより、脆弱性の有無を事前チェックし、使用開始することが前提条件になるようだ。すべての切り札とされる量子コンビューターが普及開始するのはまだ１０年以上先となる。