今年に入り、韓国軍の無人機の墜落が相次いでいる。
２６年８月には、海軍と国防科学研究所（ADD）が大型輸送艦「馬羅島」艦上で実施した戦闘実験中、中型の自爆型無人機２機が発射装置の欠陥のせいで海に墜落した。

２６年９月に開催された「国防ドローン技術展」では、実演に投入された無人機１７種類のうち６種類が墜落した。

２６年１０月の「国軍の日」行事（１０月１日）では、標的ドローンとして飛ばした光ファイバー・ドローン(KAIのGETドローン)が、現在、攻撃コストが超格安だとして売込中の韓国産レーザー兵器によるドローン攻撃を受ける前に先に墜落してしまうという事態が、李在明大統領の目の前で起きてしまった。

発射直後に墜落したKAI製JETドローン

 
　一方、北朝鮮は、「新型魚雷」を東海で発射したと１１月１０日に報じた。
朝鮮中央通信は「国防科学院とミサイル総局、水雷武器研究局は９日、新型魚雷兵器システムの戦闘的効果性を検証した」「新型魚雷兵器システムは来年初めから海軍に装備（実戦配備）される」と伝えた。
韓国軍は早期配備計画を打ち出した長距離自爆ドローン「K-LUCAS」についても、来年度の政府予算が配分されなかった。最近、北朝鮮軍が新型ステルスドローンまで公開し「ドローン戦力」を誇示する中、韓国軍のドローン確保はあまりにも遅いのではないかとの懸念が出ているという。韓国軍は２０３０年までに、近距離偵察用ドローン、小型自爆ドローンなど２万機を配備するとしているが、軍は「K-LUCAS」の開発につき、来年予算付けもしなかった。

一方、イラン戦争で多用された米軍の長距離自爆ドローン「LUCAS」は、多くが迎撃されており、すでに旧型になったとされている。これは携帯型迎撃ミサイルや迎撃ドロンの技術が進化し続けており、さらに高度な技術を搭載しない限り、無用の長物になりかねない。
ただ、韓国は、一通りの開発と試験で早期に実戦配備、その後、品質を引き上げる策を採っており、国産ドローンの配備も２０１５年と早い。
以上、

　韓国の兵器体系で優れているのは、海外への大量販売を前提に、国産兵器の開発予算や購入予算を設定していることにある。そのため安価、性能も１０年前とは比較にならないほどグレードアップし、進化しており、日本が造らなかった・造れなかった４．５世代戦闘機「KF-21」を国産化している。

ドローン戦争となっているウクライナ戦争、ロシアのドローン攻撃にウクライナは迎撃ドローンで対抗、ドローン効果が失われると、ロシアは時速６００キロの自爆型JETドローンを開発、多くの効果をもたらした。しかし、米欧の技術員も集積したウクライナのドローン開発部隊は、JETドローンに対応する迎撃ドローンを開発し、被害を縮小させてきている。

ロシアのドローン問題は、当初、イランから導入した自爆型のシャヘドドローンを使用、国産化を図り、精度性能もグレードアップし続け、JETドローン開発に至っているが、迎撃ドローンの開発は後手後手になっており、３０００Ｋm圏内の軍施設や大規模石油施設はウクライナ軍の放射ドローン攻撃のなすがままになっている。

ウクライナは迎撃ドローンを開発して対抗、そればかりか、ウクライナから３０００K離れたロシアの軍事基地や石油施設を超長距離ドローンで攻撃、大成功させている。
これは、米欧の技術が導入され、ドローンの超長距離化とGPS飛行などに対する通信妨害=ジャミングに対応し自動的にグーグルアースを利用した有視界飛行に切り替え、目標を攻撃する確率を大幅に引き上げたことにある。

韓国軍はステルス段ボール製偵察ドローンを２０２５年まですでに１００機配備している。１機当たり５００万ウォンだといい、安価なため自爆型段ボール製ドローンも開発するとしている。
ドローンは、そのものが小さく、敵のレーダーに捉えにくい。低空を飛ばせばさらに発見は遅れる。
イエメン内戦とイエメンサウジ戦争が同時に発生しており、イエメンフーシ派のドローンによる攻撃で新たなパイプラインの中継施設が攻撃を受けている。被害は軽微で修復して送油を再開させたとしているが、これまでの送油量に戻すには日数を要するとしている。
こうしたあちこちの戦争は、最新兵器や最新ドローンの実験場になって利用されている。

☆日本はドローンにうとい・とろい
一方、日本は、ウクライナ戦争もイラン戦争も他山の石とばかりに指を咥えて眺め、ドローン導入も石橋をたたいても渡らず、米国様や欧州様から購入した方が手っ取り早いとする首相や国防バカ大臣・国防関係者が続き、軍事用新技術の蓄積すら今や内閣・自衛隊挙げて放棄してきた(現在の政権に期待したい)。
先日は鳥取沖で米国様から購入した１機１７０億円とされる超豪華偵察用ドローン「RQ-4B」が墜落、藻屑と消えた。
そうした中、日本軍は今年８月、やっと、ドローンをAI仕立てで配置すると緊急指示し、公募から異例の３ヶ月で決定し、その後、配備開始するとしている。

●導入目的：ミサイル迎撃のコスト逆転解消と長射程自爆型UAV（シャヘド型等）への対処：
高度：18,000フィート（約5,500m）未満、
速度：250ノット（約460km/h）程度、 
重量：600kg以下、
想定脅威：イラン製「シャヘド（Shahed）型」をはじめとする長射程自爆型UAVや、中国軍の「WL-10」「GJ-2」といった偵察・攻撃型無人機に対応。
●現在の進捗：応募３８社からテラドローンなど国内外４社・４機種を選定し海上自衛隊で実証試験中。・・・最終試験中
　☆迎撃ドローンでは、ジャミング対応のAIドローンを想定している。
●今後の見通し：実証評価を経て即時量産化へ移行、基地や自衛隊艦艇へ早期配備を計画している。
遅い、何でもかんでも周回遅れの日本国である。誰がそんな日本にした・・・。

ロシアがウクライナを攻撃している最新型のターボJETドローンの速度は時速６００K、飛行距離は数百キロであるが、別仕様ドローン「ゲラニ５」の最高時速は４５０K、航続距離は９００キロとされている。
ロシアが日本から占領している歯舞島から.三沢基地までの距離は５００～６００K、札幌はもっと近くなる。
北朝鮮もロシアからドローン技術を導入し、すでに配備している。ウクライナのような３０００Kクラスの超長距離ドローンを開発配備すれば、日本はドローンでもすっぽり射程圏内に入る。

米軍の第一列島防衛線、第２列島防衛線、第３防衛線、第４本土防衛線のような防衛ラインを、日本も策定し、日本海側を第一防衛線、山脈地帯を第２防衛線、首都圏まわりを第３防衛線、第４首都防衛によるディフェンスラインを、大量放射攻撃に耐えるシステムとして、国産迎撃ミサイルも含めて構築すべきではないだろうか。
今や日本の兵器は超円安でも高くて品質は並みとのレッテルを貼られ、装甲車でさえフィンランド製のライセンス生産で調達するという。情けなさすぎる。
国産ドローンだとしても電子機器部品に中国製が入っている場合、バックドアや別ラインの通信機能を持たせたりしている可能性もあり、日本軍による入札にあたっては、ドローンメーカーに対して、すべての部品部材メーカーを開示させる必要がある。中国製部品が入っていれば即OUT。
シャオミの家電調理器「ノンフライヤー」、設置場所の周辺での会話がそのまま中国で傍受できるようになっていると英国諜報機関が暴露していた。