【伊平屋】伊平屋村のごみ処理施設建設をめぐる問題で、西銘真助村長の解職の是非を問う住民投票が行われることが確実となった。西銘村長のリコール（解職請求）を求める署名簿が縦覧期間中に出された異議申立件数を除いても本請求に必要な村内有権者の３分の１（３５４人）を満たすためで、村選挙管理員会（与那嶺吉正委員長）はリコールの本請求から６０日以内に住民投票を実施する。

 

　県内で市町村長の解職を問う住民投票は２００５年の旧伊良部町に次いで２番目。旧伊良部町は住民投票で解職は成立しなかった。

　村長の解職を求める村民有志らは今月１日に署名簿を村選管に提出した。村選管は４７５人分の署名の有効性を確認。１８日から２４日まで縦覧が行われ、署名の削除要求など７５件の異議が村選管に出された。

　村選管は１４日以内に提出された異議を審議して最終的な有効署名者数を告示し、署名簿を請求者に返却する。すべての異議が認められて７５人分の署名が削除された場合でも、残る４００人分の署名で村内有権者の３分の１を超えるため署名簿は有効となる。請求者は署名簿の返却から５日以内に住民投票の本請求を行う。

　ごみ処理施設の問題は還元溶融技術研究所（東京）が請負契約を一方的に破棄されたとして、伊平屋村を相手に損害賠償を求める訴訟を起こし、昨年１１月に村の敗訴が確定した。村は１億４千万円余の賠償金を支払っている。
（琉球新報）2009年7月26日