後で専決処分できないことを知り、議会へ「ゴメンなさい」とわび議会は村長に対する「辞職勧告決議』を可決
議会開会中、村長は当初、専決処分で控訴審に必要な供託金7千万円の支出ができると判断し、独断で支出したが、あとで「専決処分」にあたらないと知り、議会全員協議会で「ゴメンなさい」とわびた。6月15日、定例議会開会中にもかかわらず、議会を無視し、村長が7千万円の供託金を支出したことに対し、「地方自治法第179条違反」、5千万円以上は議会の承認事項であるとする「村条例違反」に当たるとして、6月22目の議会で村長に対する「辞職勧告決議」を決議した。(賛成4反対3)この「辞職勧告決議」は、議会を無視し、付帯決議を踏みにじった越権行為を断罪し、議会の権威を示したものである。

二審判決はさらに厳しい内容
「控訴」「反訴」ともに棄却の全面敗訴
控訴は昨年6月になされ、実質的に口頭弁論はされず、書類審理がなされ、今年(20年)1月17日に口頭弁論が終結し、去る4月15日に判決が言い渡された。
判決は伊平屋村の「控訴」及び「反訴請求」を棄却するものとなり、内容は一審判決より厳しく、西銘真助村長(伊平屋村)は全面敗訴となった。
判決の結果について、村長は「今は頭がまっしろで何も考えられない」とコメントしたが、相変わらず自らの責任問題にはふれないでいる。