平成18年10月頃、「灰溶融設備」にトラブル発生、「灰溶融設備」を取り替え改良し、稼働している。当初の稼働計画だと灰溶融炉の耐用年数は2年とされ、その交換費用は約2千万円と言われている。現在の「灰溶融炉」の稼働は、コストをおさえるために3～4ヶ月に1回稼働しているのが実態である。
灰溶融炉で処理されたスラグの中に基準値を超えた有害物質「六価クロム」が検出され、県から改善指導を受けたこともある。なお、キレート化した飛灰(年間約3トン)の最終処分も必要になっており、スラグや飛灰の処分先を探しているが、引き受けてくれる市町村は見つかっておらず、現在、スラグや飛灰はフレコンに詰められ、新旧施設内でストックされている。満杯になったらどうするつもりなのか？対策が急がれている。他の市町村にお願いし、飛灰やスラグを処理してもらうにしても、輸送費用や処理費用などコストが増大する可能性があり、村長は高い買い物であったことを認めざるを得なくなっている。さらに加えて、損害賠償請求の裁判までおこされている。
なぜ、村長は二重契約を解消せずして、強引な機種変更にこだわったのか？結果として工事請負業者には異常と言われるほどの利益を与え、一方では村民に莫大な借金を負わせている。責任をとるべきは誰か？

村長のコスト発書の真相は何だったのか？説明責任を果たして欲しい！
西銘真助村長は、3期目の村長選挙で、還元溶融技術研究所の「ミニ高炉」(渡名喜村で稼働中)の平成16年度のランニングコスト(約3千5百万円)は高すぎる、座間味村は伊平屋村の7倍もかかる(西銘候補派ビラ)云々、本村のストーカー式焼却炉&灰溶融炉設備のコストは、1800万円で押さえることができると宣言し、座間味村(ミニ高炉)では、何ヶ月もごみをため、悪臭を放ちハエが発生し、不衛生である云々、村長自ら選定した現在の焼却施設(クリーンセンター)の建設は正しかったと宣伝していた。
しかし、伊平屋村の平成18年度のコストは、約3千万円、19年度は約4千万円と推移しており、20年度以降は5千万円台になると予想され、役場担当者がコストの軽減策で苦慮している現状である。この現状を村長はどう考えているのか？