当初上告に難色一転して「上告案件」と「補正予算案件」を提案
村長の責任があいまいとして議会で否決
西銘村長は、当初、議会において上告は難しいと言明していたが、４月２１目に臨時議会を招集し、「上告案件」と「補正予算案件」を提案したいとしてきた。
4月18日、議会は議員協議会を開き、昨年６月８目の臨時議会における「控訴案件」に対する「付帯決議を十分熟慮し、その責任を全うするよう全会一致で決定し、西銘真助村長に通知」した。にもかかわらず、村長は具体的に責任をとる態度を見せなかった。
村長は、21日の臨時議会で最高裁への「上告案件」と「9千3百万円の裁判費用捻出の補正予算案件」の提案を強行した。最高裁への費用として使われる「補正予算案件」は、村民の福祉や住民サービスをカットし、9千3百万円もの大金を裁判に投じるものであり、特に人材育成の要である育英資金と言う聖域を取りくずした件は暴挙と言わざるを得ない。
村長の責任を厳しく問う必要があるとして、二原案は記名投票の結果(反４賛３)賛成少数で否決された。案件否決後に宮城議員が「辞職届」を提出している。