○谷川委員
それでは、私も朝日新聞というのは余り好きじゃないので、もうこの件はこれでやめて、次に移ります、次は過疎法についてですが、総務大臣にお願いなんですが、修正資本主義ですよね、日本は。修正しなきやならぬグループが三つある。一つは、戦い済んで思うとおりにならなかった、物すごく不自由を受けた人に対する修正。それから、地域によって、いろいろな事情によって、総理、お忙しいでしょうから、どうぞ、もう結構ですから。地域によって大きなハンディがあって、幾ら努力しても努力してもいわば平均的な生活ができないハンディのある地域、これが実は過疎法の対象だと思うんです。もう一つあるんですが、それは職業ですね。これも幾ら頑張っても頑張っても平均的サラリーマンの給料に届かない職業、これをどうするか、例えば、地域の場合には交付税、それから職業の場合は補助金というのがあるんですが、これがなかなかきちっとなっていない。その典型が過疎対象地域なんですね。要するに、地域でハンディを負い、それから職業でハンディを負って非常に生活に困るのが過疎なんです。
これはそういう重大なものをはらんでいるので、四十五年以降、超党派でうまく、これは選挙の争点にするのはやめようといってやってきたわけですね。ところが、今度、聞くところによると、民主党さんは、単純延長とか拡大延長とかするけれども、抜本的見直しをするんだということを聞いているんですが、選挙の争点にするのかなという心配をしていますので、まず総論を聞かせてください。

○原口国務大臣
谷川委員にお答えいたします。
まさに委員がおっしゃるとおり、自分の力だけではどうにもならない、そういう地域があります。五島に伺えば、本当に美しい海、美しい空、そして懸命に多くの皆さんが頑張っておられます。だからこそ、今、谷川委員がおっしゃったように、昭和四十五年から四次にわたって超党派でこの過疎法があるというふうに思います。
そのために、私も、谷川先生、ちょうどまだ野党時代に、御覧の過疎法の責任者であられます山口俊一先生と、ずっとこの問題について超党派で議論をしてまいりました。ですから、今の御質問に答えるとすると、これを何か自分たちが有利にしょうとか、選挙の具にするということは全く考えておりません。
ただ、一つだけ私が心配をしているのは、これは来年の三月で切れますから、絶対に切らしてはならないということが一つ。それからもう一つは、今のままでも国調がございまして、そういったものも反映したものにしなきゃいけない、あるいは、谷川先生は長崎県議会議長でもいらっしゃいましたから、多くの過疎地を抱えて本当に心を砕いてこられたと思います。
今、私が先生に申し上げられることは、単純な延長ではなくて、現行の支援措置制度の拡充というものができないだろうかということを山口先生とも議論をしてきたわけでございます。例えば、医療とかに使えると、これは七割が国から来る、そういう制度にもできますので、ソフトの対策にできないだろうか、あるいは対象団体についても、継続するとともに、十七年度の国調を反映してそこに入れることができないだろうか、こういう議論をしてきたわけでございまして、ぜひ、超党派で前向きの、さらにバージョンアップしたものを議員立法なりで成立させていただければありがたいなと考えておるところでございます。
ありがとうございます。