県や市町村では第3セクターが天下りの巣窟になっている。第３セクターでは頭に天下りが鎮座している会社が殆どである。第3セクターや役所が出資した会社では、当然のごとく天下り人事が採用されている。また、縁故と呼ばれる人たちを大量に採用している点も問題である。日本の組織の古い体質であろうが、身内関係者や先輩後輩関係者・議員の紹介などを大量に採用しており、殆どが大義名分の名の下、赤字経営である。補助金・助成金などの税金や民間企業からの出資金で生活している。

福岡市では以前七社会に出資させ、数々の第３セクターを作り開発を行ってきたが、今では無用の長物・弊害でもある。第３セクターと思しき渡辺通りの組織では、解散するには出資各社が膨大な借入負担を要するため、今でも永らえている。社長は役所OBであり、当然市とも絡む。市では出資比率が小さいため今では第３セクターの範疇にも入れていない。また福岡市では保育行政にも見られ、認可保育所が団体を作り役所OBを配置、ご意見番となっており、結果、既得権保育行政が続いている。

天下りは行政の規制や資金に群がる組織にアメーバーのように入り込んでいるのが実態である。

それにも増して問題なのは、純然たる企業への天下りであろう。そうした企業は一回ポストを作るとその後は天下りポストとして、役所側から交代要員が派遣され鎮座、永遠に天下りポストを用意するはめになる。企業側も最近では目立つのを嫌い、子会社にポストを移行させて対応している。当然こうした企業は官庁との接点(随意もどき契約が多い)が非常に高い企業に見られるが、天下りできる役所の幹部や要領の良い人は、定年になっても意気軒昂である。

長崎県では、金子県知事が、実兄が経営する民間会社に長年仕事を発注するという信じられない行政がまかり通っている。実兄が代表を務める会社は、生月大橋を管理する会社であるが、県では今度その橋をライトアップするという。国の補助金が多く使用されるということであるが、こうした無駄と思われる資金があれば、経済活性化資金や長崎県の生活困窮者・弱者対策に使用すべきではなかろうか。

求む天下りに対する意見や組織を。