経産省が30日、発電事業者団体や機器メーカーを対象に全量買い取り制度に関するヒアリングを実施したところ、「支援策をなくすと太陽光導入へのモチベーション（動機付け）が下がる」などとして補助金存続を求める意見が出ている。
電力業界では、今月から余剰分の太陽光発電買い取り価格が２倍になったことによるコスト負担分は年間で800億～900億円となるが、太陽光全量買い取りになると１．８倍(1,500億円)に増え、自然エネルギー全量買い取りになるとさらに４．５倍(3,800億円)に膨らむと試算している。
つまるところ、自然エネルギーの住宅用太陽光発電装置の補助金は、全量買取の新制度導入により廃止されるということだ。ならば電力業界の購入負担は、そのまま全所帯の電気料金に跳ね返り、勤労世帯の可処分所得は落ち、特に賃貸アパート世帯や中流未満の世帯の可処分所得に一番打撃を与えるということになる。これが仕分け劇場の目論見か。これでは景気回復どころではない。
※CO2を一番排気する火力発電所であるが、電力会社ごとに条件が異なる。国は国際公約から火力発電所を減らす動きに出ているようだが、具体的に電力業界に対して長期計画を示して行うべきである。また、中流未満世帯は電気を使うなと言いたげな。