下関に本社を構える上場企業の同社は、販売競争の激しい福岡を避け、地方都市に展開しているが、消費者の可処分所得減少の影響やサブプライムローン問題から地方都市も疲弊、開発物件がなかなか売れない状況に陥り、経営状況もあり、残在庫の一括売りや値引きによりその殆どを処分したようである。