しかし、福岡の不動産価格が全国レベルでも値下がり最も急激であるように地元の購買力は殆どない状態。そのため不動産価格も中心部の一部は5年前の水準まで下がってきているほどである。
分譲マンション市場は、地場マンション業者の完成在庫の山と大手・北九組の新規開発物件により、今だ供給過多状態が続いている。こうした中で大手の供給も販売不振で調整局面を迎えており、需給バランスが取れるまで暫く開発は減少し続けるものと思われる。
それでも都心部の不動産価格が下がれば、地場開発業者は待ち望んだ都心部での開発が可能となるが、地場金融機関が渋っている。地元復活は福銀と西日本シティが鍵を握っているといっても過言ではない。