建築確認審査をめぐっては、姉歯の耐震強度偽装事件後に審査を厳格化し過ぎたため、住宅着工戸数が大幅に低迷したとして、建築業界などから批判が続出していた。
　具体的には、これまでは柱の太さが足りているかなどを検査機関がいったん計算後、構造が複雑な建物については専門の検査機関が再計算していたが、同時並行するようにする。　
一方で、国交省は建築基準法に違反した建物が建てられないよう、検査機関などにより現場の抜き打ち調査など取り締まり強化するとしている。

「敵は建築家にあり」のブログにあるような知識の建築士事務所ならば、住宅瑕疵問題が再浮上する恐れもあり、印鑑押す建築士は、定期的な研修制度の導入が必要かと思われる。建築士は日本に何十万人もおり、実際設計や建築工事に携わっていない建築士が、印鑑押せば、その可能性は非常に高くなる。