不動産ミニバブルでは、同社は遅ればせながら参戦、それをバックアップしたのが三井住友銀行であったことは、前回記載の貸付残高推移でも、急激にズバ抜けて多くなっており明白である。当然三井住友銀行が、その責任において全額債務免除し、残りを他金融機関で対応すべきであるが、ADRでは、味噌糞一緒の一律カットになる。三井住友銀行は傘下の関西アーバンも融資させており、両行だけで290億円の貸付残高（09/3期、総借入残641億円）となっている。
当ＡＤＲ調停は、事業再生実務家協会が当っているが、法律を盾に何でもできると錯覚しているのであろうか。
博打みたいな開発を行い、事業が失敗したからといって、破綻するわけでもなく、経営責任も問われず、242億円の債務超過分を金融機関に棒引きしてもらうとは、あまりにも勝手すぎ、問題ではないのだろうか。経営陣には、向こう3年間無報酬で経営するくらいの責任感と気概が求められる。 

調停に異議申し立てしている金融機関に対してエールを送りたい。