平成22年6月3日：「損害賠償請求訴訟」提訴
原告：監査役細谷理一／被告：代表取締役社長島井武四郎、取締役細谷譲二、取締役古山雄一、元代表取締役会長細谷文夫。
平成22年7月6日：新監査役会により当該の「損害賠償請求訴訟」取り下げ

　監査役の独立性から、株主訴訟のような今回の訴訟は可能であるが、訴えた細谷理一監査役が、6月の定時株主総会で監査役任期満了により追い出されたため、新たに就任した監査役が、当訴訟も引き継いだ。当然ながら現経営陣が、お願いして監査役候補を任命し、株主総会にはかり就任することから、今回の事態は想定内の出来事である。
　
元監査役の細谷理一氏は、元社長の細谷文夫氏に一矢を報いたかったのか、理一氏は16,000株の株主でもあり株主訴訟に持ち込むのか、手打ちがない限り、次の段階へ進むものと思われる。
会社の監査役会は、今回の取り下げにつき、元監査役が提訴した不正内容について、監査役の虚構であったとしているが、訴訟内容の不正の項目ごとに、具体的に虚構であることを立証すべきである。
監査役であった理一氏も長年同社に勤務し元取締役でもあり、過去からの取引経過を知る人物で具体性を持っており、新たに就任した監査役たちが、安直に虚構と一蹴する問題ではない。

また、今回監査役会が当裁判を取り下げたことで、金融庁が不正取引の有無の調査に取り出す可能性も否定できない。国税も動く。納入先の防衛省も注目する。