アイコン テルモ/米政府(FDA)と子会社工場の品質管理問題和解金28億円で決着

同社は、FDAとの和解は、工場の品質システムの改善を目的とするもので、対象製品に起因する健康被害の報告はなく、リコールの指示もない。
対象製品を既に使用しているお客については、一定の手続のもと、既存の取引の範囲内において、今後もサポート、対象製品の供給を実施する。

子会社のTCVS社では、FDAの指摘事項に対し、既に改善に着手し、更なる改善を図っている。改善完了までの期間は2年を見込んでいる。
FDA(米国食品医薬品局)との和解合意は、和解金約28億円(35百万ドル、1ドル=80円で換算)で決着している。

日本の消費者庁は、アメリカのFDAを見習ってもらいものであるが、現実はへっぴり腰で税金喰い虫、存在する意味すら一切ない。
多くの国会議員が消費者庁が関係すると思われる企業から裏表で献金を貰っていれば、何もできないのは誰でもわかろう。特に通販業界と民主党議員は癒着どころか温泉気分で我が世の春を満喫している。

 

[ 2011年3月23日 ]
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