なお、同社はハイヤー事業（普通車タイプ）であり、お客から連絡があり、ハイヤーがお客のところへ向かう営業スタイルである。

２、違法性の主張　その１～本件は営業区域外運送でない。
(1)　しかし、被告の前記の認定は、原告の営業区域を意図的に制限的に解釈し、原告が区域外運送を行ったとの認定したものであり、違法である。
　被告は、別紙のとおり違反点数７６点の大半の７２点は、営業区域外で運送（反復・計画的）を行っていたと決めつけている。被告は平成24年3月23日、3月29日に行ったゾック事業のみを対象とする毎年の定例監査で同年2月の乗車記録簿を調査して宗像市での2件の営業区域外での運送（臨時・偶発的）を指摘しているが、その監査結果を処理することなく同年5月14日に不定期な監査を行なって営業区域外での悪質な運送（反復・計画的）を同じ対象月の乗車記録簿から指摘している。そしてそのほとんどが鞍手町古門地区での行為である。

(2)　しかし、原告会社は昭和43年の創業以来、北九州市、遠賀郡、中間市に加え、鞍手町古門地区を営業区域としてきた。
　すなわち、北九州交通圏の端に所属する原告会社は、隣接する他の交通圏に所属する鞍手町古門地区に事業区域を有している。その理由は、JR遠賀川駅が鞍手町古門地区を走る旧室木線の発終着駅であり原告会社のみが、旧室木線廃止後平成15年までJR遠賀川駅の構内に乗り入れていた唯一の事業者であったこと、そのために鞍手町古門地区の住民は遠賀川駅から原告会社を頻繁に利用していたこと、鞍手地区のタクシー事業者２社が今日まで深夜当直制を設けていないので深夜から早朝にかけて鞍手地区のタクシー事業者は営業をしていないこと、そのために古門地区の住民が同じ交通圏のタクシーを呼ぶには30分以上かかる直方市の事業者に連絡しなければならなかったこと、隣接する遠賀町内に営業所を有する事業者は原告会社のみで古門地区から５分以内にあり原告会社が深夜当直制を当初から設けていたこと、鞍手地区タクシー事業者の営業所が地理的に独立した古門地区になかったこと、唯一の幹線道路が遠賀町に延びていたことなど、生活交通を担う免許事業者に課せられた使命から事業区域を認められてきた。

　平成16年以後、JR遠賀川駅構内に、原告会社以外の事業者が乗り入れるようになったので、古門地区の住民は原告会社以外も利用するようになった。それでも、永年の利用客には原告会社は馴染みが深く地元タクシーの意識で今日も利用しているが、その数は徐々に減少している。なぜなら、原告会社は利用客が好みのタクシーを選択すべきという経営方針を持っているので、事業区域を有しているからといって積極的な営業活動を行なってはこなかった。そのことは被告の監査で対象月となった平成24年2月度の利用件数（19件／12,192件）や売上金額（28,720円／17,714,593円）からも窺えるところであり、それゆえ、創業以来今日まで45年間、鞍手地区のタクシー事業者とのトラブルも発生してこなかった。また、被告から区域外営業との指摘を受けたことも一度もなかった。