＜年齢構成別＞
年齢３区分別にみると，
年少人口（０～14歳）は1，654万７千人で前年に比べ15万８千人の減少，
生産年齢人口（15～64歳）は8，017万５千人で116万７千人の減少
老年人口（65歳以上）は3，079万３千人で104万１千人の増加となり，初めて3000万人を超えた。なお，75歳以上人口は1,519万３千人で48万５千人の増加となった。

＜都道府県別人口＞
人口減少率は福島県及び秋田県で1％を超える
人口増減率を都道府県別にみると，増加は７都県となっており，沖縄県（0.56％）が最も高く，次いで東京都（0.25％），愛知県（0.15％）などとなっている。
　この７都県のうち，前年に比べ増加率が上昇したのは愛知県のみとなっており，６都県は低下している。
一方，減少は４０道府県となっており，福島県（▲1.41％）が最も低く，秋田県（▲1.13％），青森県（▲0.97％）などとなっており，福島県及び秋田県は，昨年に引き続き1％を超える減少率となっている。
　この４０道府県のうち，１２県で減少幅が縮小しており，うち最も縮小したのは宮城県（0.85ポイント）で，次いで福島県（0.52ポイント），岩手県（0.38ポイント）などとなっています。減少幅が拡大した28道府県のうち最も拡大したのは，千葉県（-0.29ポイント）となっている。

初めて自然減少に転じたのは埼玉県，千葉県及び東京都
自然増加率は，沖縄県が0.48％と最も高くなっている。
自然減少率は，秋田県が0.77％と最も高くなっている。
埼玉県，千葉県及び東京都では，自然増減率が，初めて増加から減少に転じている。

＜全ての都道府県で老年人口が年少人口を上回る＞
年少人口（0～14歳）の割合が最も高いのは沖縄県（17.6％）。
生産年齢人口（15～64歳）の割合が最も高いのは東京都（67.5％）。
老年人口（65歳以上）は，沖縄県の老年人口が年少人口を上回ったため，全ての都道府県で年少人口を上回っています。
75歳以上人口は，25道県で年少人口を上回っている。
以上。

生産年齢人口が１００万人減少し、老年人口が１００万人増加していることこそ、デフレ経済の最大の原因である。