三菱重工は、特許を侵害していないと主張、今回の一審判決がＧＥの「不公正行為」を認定しなかったのは不当とし、三菱重工の主張が認められるよう、必要な措置を講じるとしている。三菱重工社はＧＥが特許出願時に適切な情報開示を行わなかったとして米国特許商標庁に審査を要請し、同庁が再審査を行っている。再審査の手続きは継続中だが、特許の有効性を否定する旨の審査官の通知が出ているという。

　アメリカの下級裁判所は、保護主義の塊であり、自国社有利にしか事を進めない。日本企業は訴訟を好まないことから、やられっぱなしであるが、もっと訴訟を起こすべきである。どっかの日本企業はカルテルで罰金を支払った上、アメリカの刑務所に１年間収監されている企業もある。