ＮＹクオモ州知事は声明で、三菱東京ＵＦＪ銀行が２００２年から２００７年の間に、制裁対象国や団体の特定に用いられ得る電信送金情報を意図的に消去していたと指摘した。

同行は「イラン関連の米ドル建決済取引において適切性を欠いた事務処理があったなどとして、和解金２億５千万ドルの支払いで合意した」とし、この件に関して、当局に全面的に協力していると説明している。
また「米国の経済制裁対応に関する弊行の現状の内部管理態勢について、第三者機関に検証を委託することなどで合意した」としている。

　当イラン制裁問題では、英国のスタンダード・チャータード銀行が昨年12月、米連邦規制当局と３億２７００万ドル（約3,200億円）を支払うことで和解している。
参考：ロイター
　アメリカでは、日本人的な発想で取引を行うととんでもないことになる。
アメリカでのカルテル事案では、日本メーカーの制裁では、巨額制裁金（＝罰金）のほか現地幹部が１年間拘留される案件も頻発している。