その結果、デンプン類25検体及びデンプン関連製品49検体の計74検体のうち、デンプン関連製品5検体からマレイン酸が検出された(内訳：甘い菓子(芋団子等)2検体(386ppm、352ppm)、麺1検体(46.4ppm)、火鍋の材料2検体(496ppm、481ppm))。

　更なる追跡調査の結果、製品に(無水)マレイン酸が直接添加されたのではなく、未認可の無水マレイン酸加工デンプンが使用されていたことが原因であることが分かった。

問題の製品及び加工デンプンの出所は
自劉記粉園(嘉義県)、
健美食品有限公司(新北市)、
賞味佳食品有限公司(新北市)、
長勝食品厰(高尾市、別名は慈恵食品有限公司)等の製造工場、

さらにその原料の出所は協奇澱粉厰(台南市及び新北市)の加工デンプン、
怡和澱粉有限公司(新北市)のサツマイモ粉だった(上記6企業の9製品から28.8ppm～4,862ppmのマレイン酸が検出された)。
地方当局はマレイン酸が検出された全ての製品及び原料の回収等を命じた。
　（５月１３日までに判明している分だけであり、最近の台湾報道では２０数社と報告されておりまだ使用した企業が多くある）

無水マレイン酸は、米国食品医薬品庁(FDA)や欧州連合(EU)で認可されている間接食品添加物で、水と反応しマレイン酸になり、食品と接触する包材に使用することができる。
また、法で認められている食品添加物のうち、リンゴ酸やフマル酸等には少量のマレイン酸が含まれることもあるため、一部の食品中に少量のマレイン酸が含まれることは合理的である。
しかし、今回一部の食品からマレイン酸が検出された原因は未認可の無水マレイン酸加工デンプンを使用したことだった。
　
科学文献資料によると、マレイン酸の急性毒性は低く、ヒトに対して生殖・発生毒性や遺伝毒性等を持たず、発がん性もない。
EUの評価資料では、成人の耐容一日摂取量(TDI)は0.5mg/kg体重/日とされており、60kgの成人で計算すると、一日当たり許容できる量は30mgとなる。
今回検出された製品を例にとると、マレイン酸が400mg/kg(ppm)含まれる製品を一日30g喫食すると仮定した場合、マレイン酸の摂取量は一日当たり約12mgとなる。
これは60kgの成人が一日あたり許容できる量である30mgと比べ、安全の範囲内である。よって、適量を喫食するのであれば、健康上の危害にはならない。
以上。

　これは日本の食品安全委員会の台湾側の資料に基づく報告書である。内容からして日本は、台湾では禁止されている無水マレイン酸の使用を、適度な量だったら食品会社に認めているようだ。食品安全委員会は、台湾で大問題となっているにもかかわらず、一生懸命、安全だ、安全だということをわめいているようなこうした報告書を作成している。
　
しかし、日本の厚労省の食品安全体制は、厳しいようだが、実際には企業側の論理で形成されており、韓国や中国・台湾で禁止されているものも日本ではＯＫというものもある。

　一昨年、中国で韓国産キムチの大腸菌問題が発覚、韓国内でも大問題となったが、日本では何も問題とはならなかった。日本へは大量にキムチが輸入されているにも関わらずだ。　
また、昨年、アメリカでは、韓国産の貝類から人糞（ウンコ）由来の菌が検出され、ＦＤＡ（アメリカ）が韓国産の貝類の生物（ナマモノ）から加工品、缶詰に至るまで販売しないようにアメリカの食料販売店舗に対して指導したが、日本は何も手を打たなかった。
食品ではないが、中国では、輸入検疫で資生堂の日焼け止めクリームからカドニウムが検出されたと中国で報道され、輸入禁止措置が取られた。しかし、資生堂は何も正式コメントを出していない。
日本は、食などの安全について、国も企業も信用できないものになってしまおうとしているのだろうか。
先般のアメリカの遺伝子操作小麦問題で、アメリカでも、遺伝子操作小麦は禁止されていることを始めて知った。アメリカでは、日本に大量に輸入されている大豆なども遺伝子操作大豆が生産されている。しかし、ＴＰＰでは遺伝子操作作物の輸入解禁をアメリカから日本は求められることになる。
種子についても、一代種子という一代しか発芽しない遺伝子操作種子で、除草剤もその種子だけに効くというシロ物である。そうしたことから都知事の石原氏は、ＴＰＰに反対していた。余命いくばくもなく今はどうか知らないが・・・。

＜台湾旅行＞
台湾へ旅行される方は、下記シールが貼ってあるお店は、台湾国が安全を保証しているお店であり、シールの貼ってあるお店で食しましょう。