＜卸売物価指数０．２％上昇＞
米労働省が１９日発表した１月の卸売物価指数（ＰＰＩ、季節調整済み）の最終需要は前月比０．２％上昇し、昨年１０月以来の大幅な伸びとなった。
１２月の０．１％上昇から加速し、２ヶ月連続で上昇したものの、顕著なインフレ圧力の高まりは示されなかった。前年比では１．２％上昇した。

＜失業率と労働参加率＞
　先般発表された１月の失業率は６．６％と５年ぶりの低水準となり、経済回復が進んでいると見られる一方、労働参加率は６３．０％で３５年ぶりの低水準となっている。失業率に反映されない就職をあきらめた人が多いことを物語っている。
以上、米国では東部や中西部が寒波に襲われ、生産活動にも支障をきたしているが、関係する指数の悪化はほとんど見受けられない。

金融緩和縮小については、毎日、ＦＲＢを構成する各地の連銀総裁が、ＦＯＭＣの投票権を持っている・持っていないにかかわらず、勝手気ままな持論を発表、ビィビットな市場が反応している。（ハゲタカと数多の連銀総裁が組めば、ハゲタカは簡単に莫大な利益を債権市場から享受できる）
ＩＭＦは１９日、Ｇ２０に向け、米国などの金融緩和縮小は時期尚早として、（金融緩和の）出口戦略は各国が協調して対応すべきだと米国をけん制した。

１９日の米株価下落は、堅調な卸売り物価指数に対して、弱い住宅着工指数などから金融緩和縮小ペースが鈍るとの判断もあり上昇していたが、ＦＯＭＣの１月の議事録公開にあたり、政策金利に失業率が反映するとの見方が広がり、５年ぶりの低水準まで落ちた失業率に、景気を冷やす政策金利の上昇が懸念され、市場では嫌気され、急速に株価が下落16,040ドル（高値16,225ドル）、前日比▲89ドル下落して取引を終えた。