アイコン ドイツの巨額貿易黒字に連立SPD副大臣 内需拡大策を求める

ドイツ外務省のミヒャエル・ロート欧州担当副大臣(社会民主党=SPD)は、同国の巨額の貿易黒字は「不公平」だと指摘した。
政府高官が、同国の貿易黒字を批判するのは異例で、内需拡大や不均衡是正をドイツに求めるその他の欧州諸国や米国と歩調を合わせた格好だ。
同 副大臣は、独シュピーゲル誌の取材で、「赤字国が状況改善の責任を負っているのと同じように、いわゆる黒字国も責任を負っている」とコメント。「低賃金セ クターの拡大や、脆弱な雇用契約の増加を通じ、パートナー諸国と比べてわれわれは不公平な利点をつくり出してきた」と述べた。また、ドイツは欧州連合 (EU)内の不均衡を縮小するために一段と努力しなくてはならないと付け加えた。

ドイツの昨年の貿易黒字額は1,989億ユーロ(2,734億ドル、約28兆円)に達し、過去最大となった。
昨年12月にメルケル首相率いる大連立政権に加わったSPDは、巨額のインフラ向け支出や新たな最低賃金を含めた内需拡大策を求めていた。
以上、ロイター

ドイツは中国と仲良し子よし関係を作り上げ荒稼ぎしている。
まさしく、低賃金セクターの拡大や、脆弱な雇用契約を増加させるのが日本に求められている規制緩和である。すでに形骸化している終身雇用制の完全破棄と派遣領域の大幅緩和。結果、低収入層拡大、未婚者増、少子化、税収・年金・健康保険金不足の悪循環に陥る。緩和は一時的に経済のカンフル剤になろうが、中・長期的に最悪のシナリオであり、経済規模が縮小する中で、1%が99%の富を独占する異常が事態に至る。その前に日本国民は小銭を貯め海外へ逃げ出すだろうが・・・。低成長に陥っている世界の先進国に共通してハゲタカ経済の是正が必要。

[ 2014年2月24日 ]
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