インドネシア 鉄鉱石の次は石炭の輸出も制限へ
インドネシアほど、利権も絡みその政権によりころころ政策が変わる国も珍しい。以前は、木材の原木 輸出をいきなりストップさせ、加工材輸出に切り替えさせ、木材の高騰を招いた。先般は、鉄鉱石の輸出を制限すると発表、ここでも製品もしくは半製品の輸出 に切り替えると宣言した。今回は、鉄鋼生産や電力に欠かせない石炭の輸出を制限すると発表した。世界経済が低迷している時だけに、大きな影響は今のところ ないだろうが、景気が回復基調に入れば、価格上昇を招くのは必至となる。
（インドネシア産石炭の最大の輸入国である中国は、世界一の石炭産出国で もあるが、環境対策など殆どほったらかしの鉄鋼工場（過去10年で5倍生産拡大、世界の半分を生産）や発電所で使用されているが、この中国をどうにかしな い限り、ＰＭ２．５を撒き散らし続け、ＣＯ２を吐き出し続けている。こうしたＣＯ２や大気汚染の最大の輸出国は、全人代では環境対策を声高らかに謳いなが ら、対策予算を殆ど付けないといういい加減な中国共産党の国家である。）
ロイターは７日、次のとおり伝えている。
世界最大の一般炭輸出国インドネシアが、生産抑制と輸出管理強化に向けた新たな規制を検討していることが６日、政府関係者の話で分かった。来月初旬までに導入される可能性があるという。
インドネシアは現在、生産量の約７０％を中国やインドなどに輸出している。だが政府は、国内の一般炭需要が今年、来年ともに１３％増える見通しで、生産量を制限する必要があるとの考えを示している。
３月にロイターが実施した調査によると、インドネシアの石炭生産大手はいずれも、長引く低価格の影響を増産で補うことを目指すと回答した。
ブミ・リソーシズなどインドネシア石炭大手の経営者は政治家との関係が強く、７月の大統領選挙が迫る中で、新規制の導入は難航する可能性がある。
また、政府は輸出についても新規則を導入する意向で、石炭生産会社に輸出業者としての登録を義務付け、指定港湾からの輸出のみを認めることを検討している。
来る７月の大統領選挙は、インドネシア現ユドヨノ民主党政権が、幹部たちの汚職から、先の国会議員選挙で大敗した。保守派（グリンドラ党プラボウォ）とリベラル派（闘争民主党ジョコウィ）は、それぞれ徒党を組んでいるが、民主党はどちらを支援するか態度を示していない。
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