佐賀県有田町の養鶏場で、今月１５日から１７日にかけて１９羽の鶏が死んでいるのが見つかり、県が詳しい遺伝子検査を行ったところ、１８日未明に１０羽中７羽から「Ｈ５型」の鳥インフルエンザウイルスが検出された。
これを受け佐賀県は、この養鶏場と、同じ農家が経営する町内の養鶏場の鶏、合計７万３０００羽の処分を進めている。

佐賀県は、この養鶏場から半径３キロ以内にある養鶏場１３ヶ所に対して、鶏や卵などの移動を禁止するとともに、半径３キロから１０キロ以内にある養鶏場１９ヶ所に対しても地域外への移動を禁止する措置を取った。
さらに、半径１０キロ以内とその周辺に、畜産関係の車両向けに８ヶ所、一般車両向けに６ヶ所の合計１４ヶ所の消毒ポイントを設置して通行する車の消毒を行い、感染の拡大を防ぐことにしている。
以上、報道

韓国では、１１月までに鳥インフルエンザにより１４４６万羽が処分されており、１２月下旬には、ソウル近郊で販売されている鶏肉からも検出され、加工場の市場の鶏肉が大量処分された。
１月５日には口蹄疫感染も確認され、当局は１７日午前６時から３６時間、養鶏畜産業者の移動を禁ずる命令を下した。

ウイルスは渡り鳥が伝染させており、どこに飛来するか分からず、養鶏場を完全防備するしかない。
ヒトへの感染は確認されていないが、過去、中国や東南アジアで散発的に発生している。感染後発病した場合の致死率は６０％と非常に高く、治療薬はあるものの絶対的なものではない。
なお、治療薬には、オセルタミビル＜タミフル＞、ザナミビル＜リレンザ＞、アマンタジン＜シンメトレル＞や先般、エボラウイルスでも効能があるとされる富士フイルム（傘下の富山化学工業製）の「アビガン」がある。しかし、アビガンについては流行した場合に限定しての使用許可となっている。
　　鳥インエンザウイルスの脅威は、養鶏だけの問題ではなく、ヒトへ感染・発病した場合の致死率が高く、今だ対策薬が確立していないところが大きい。実際、感染拡大すれば、エボラ出血熱並みの脅威となる。