１～３月期のＧＤＰは、マンション建設の増加などを受けて、建設投資が7.5％増と大きく伸びて全体を押し上げた。
韓国政府が進める不動産活性化政策を受け、住宅市況がやや持ち直している影響が出ているためだ。
　一方で輸出は、液晶ディスプレーや自動車、造船などの減少を受けて0.0％増と伸び悩んだ。中国景気の鈍化などを受けて、加工貿易が落ち込んでいる。
　民間消費は自動車などの耐久財やサービス消費が拡大し、0.6％増と前期の伸び率から0.1ポイント上昇した。
ただ、前期比ではやや回復したが、絶対水準で高い数字ではなく、（消費が）活性化しているとは言いがたい状態。
　設備投資は機械類の減少などを受けて0.0％増と伸び悩んだ。政府消費は0.2％増だった。
以上、

国の不動産政策や金利低下によりマンションブームが生じているが、個人所得は増加しておらず、個人負債が拡大、一般消費がさらに悪化しているとされる。株価も上昇しているが、個人負債比率の改善には繋がっている。
第一四半期の企業収益は一部で改善(電子・鉄鋼・石油製品など)されているが、賃金増や雇用には結びついておらず、個人負債比率がさらに悪化している。