米金利上げに対して、低金利のまま対応すれば、リスク含めた金利差からドル資金が逃げ出し、ドル高が加速、一気にウォン安局面になることが懸念される。極度に高まればアジア通貨危機時の事態に陥る。

　韓国経済は、原油安は大きくは今年１月に一巡し、原油安恩恵は、これまでのようには生じなくなっている（需要低迷で輸入量が減少していれば、それは別問題）。

＜韓国の貿易収支・経常収支はＯＥＣＤ中　№１＞　
韓国の経常黒字は、2015年11月まで、2012年3月から45ヶ月間連続して記録更新し続け、2015年末の外貨準備高は３,６８０億ドル（４３兆円）に達している。ＯＥＣＤで第１位の貿易収支黒字国でもある。それでも不安なのだろうか。
　一方、韓国は、日本とは切った通貨スワップを、中国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、マレーシア、豪州、インドネシアの５ヶ国との間で約８００億ドル規模締結している。しかし、これら通貨スワップはすべて該当国の通貨と交換するもの。

＜韓国から切り捨てられた日本＞
日韓スワップ協定は、過去最高７００億ドルあったが、李明博が政権末期の2012年8月に何を気狂ったのか日本と領有権を争う竹島（日本固有の領土、韓国実効支配）へ大統領として初めて上陸、本土へ帰し今度は天皇陛下に対する侮辱発言までなし、日本のメッタ切りに入った。当然、スワップ協定も韓国側から契約延長要請もなくすべて失効した。

その後は竹島問題・慰安婦問題に揺れ続け、やっと３年超後の１２月に形ばかりの慰安婦問題の決着を見た。駐韓日本大使館前の慰安婦像の撤去問題については、安倍首相は、決着は韓国政府が撤去させることを前提としているとしているが、韓国政府は明白に、韓国民の70％以上が反対していることからそれを否定しているのが現状だ。

＜とぼけたスワップ再協定＞
　いまや韓国の時代とばかりに日本を切り捨てたはずの韓国政府は、通貨スワップ協定の再締結を狙っている。当然、日本が有する１兆２千億ドルの外貨準備高の対外信用を韓国のものに組み入れるためのものである。
　日本は通貨スワップ協定を貿易相手国として締結することは吝かではない。ただ、数年前の韓国では、日韓通過スワップ協定の延長論に対して、韓国の外貨準備高に不安はまったくなく、逆に日本を利することになり延長する必要はまったくないという意見が台頭して延長を求めなかった。当然、その後の竹島・慰安婦問題でことごとく対立する日韓関係を先鋭化させることにもあった。
　ところが、日本不要論、日本切り論が台頭した韓国で、今になって日本と通貨スワップ協定を締結すべきだと掌を返してきている。

＜再協定締結には日本にも利があることが当然＞
いつものことだろうが、今回の締結に当たっては、以前の日韓関係とはまったく状況が異なるということを前提にする必要がある。当然、締結で利になる条件を突きつけることにある。
確かに新年になり、慰安婦問題は韓国新聞紙上から消えはじめ間違いなく減少傾向にある。しかし、激情・劇場型の韓国のマスメディアが、いつ慰安婦問題の再燃や徴用工問題等で、日本たたきを再燃させるかまったく不明である。再燃時には、さらに慰安婦像を世界各地に建立させ、さらに学徒徴用工の像でも各地に建立することだろう。
実際、来る３月のＦＲＢの会合で米金利が上昇することから、為替動向しだいでは米金利の第一次上げくらいで締結する必要性はまったくない。様子を見る必要がある。
また、最初は額も僅少にすべきであり、その後はその都度日本有利の条件をつけ増加要請があれば対応すればよい。韓国が寵愛を受け最大の貿易国となっている中国との通貨スワップ協定でも３６００億元であることは一つの参考になろう。

国際間の協定では、カケヒキをどこの国も最重要視するが、日本の場合は、いい格好しいの政権が条件すら付けず、弱みを握られているのか安易に締結してきた経緯がある。特に隣国の日本に対するこれまでの仕打ちは、日本中が嫌韓になるほどのものであったことも現実であり、まだ収まったわけではない。日本の担当者もいくらキムチ鍋が大好きな奥さんがいようとしっかりやってもらいたいものだ。

＜対ドルウォン長期チャート１＞

＜対ドルウォン長期チャート２＞