１１月の機械受注額▲１４．４％減の大幅減少 外需▲25％減
内閣府が発表した機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す昨年１１月の 主な機械メーカーの受注額は、変動の大きい船舶と電力を除いて前月より▲１４．４％減の７７３８億円と３ヶ月ぶりに減少し、減少率は今の統計の形式になっ た平成１７年度以降、過去３番目の大きさとなった。
（７月▲3.6％減、８月▲5.7％減、９月7.5％増、10月10.7％増、・・・いずれも船舶・電力除く）
このうち、「製造業」は、鉄道車両や運搬用機械などの受注が減って▲１０．２％減少したほか、「非製造業」は鉄道車両や金融システムなどの受注が減少して▲１８．０％減り、これまでで最も大きな減少率となった。
基調判断について内閣府は、「鉄道車両を中心に、受注が大幅に増加した前月からの反動減の影響が大きい」などとして、「持ち直しの動きがみられる」という判断を維持した。
ただ、今回の大幅な落ち込みを受けて、「１１月の実績は大きく減少した」という表現を付け加えた。
機械受注総額、2015(平成27)年10月前月比20.9%増の後、11月は同▲23.2%減の2兆1,456億円となった。
需要者別にみると、民需は前月比▲22.3%減の9,140億円、官公需は同0.9%増の1,925億円、外需は同▲25.0%減の9,700億円、代理店は同3.5%増の1,168億円となった。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2015(平成27)年10月前月比10.7%増の後、11月は同▲14.4%減の7,738億円となった。
このうち、製造業は同▲10.2%減の3,383億円、非製造業（除く船舶・電力）は同▲18.0%減の4,379億円となった。
以上、
１２月から原油価格や為替、証券市場に変調がはっきり現れ、企業心理からしても設備投資の状況ではなくなってくる。
外需で肝心の中国は、経済対策よりキツネ狩りを先行させる素人政治により証券市場が壊滅状態、回復傾向にあった不動産価格も昨年１０月をミニピークに再度下落する可能性がある。
消費不振の日本経済は、中国とアメリカのどちらかでも風邪ひけば寝込む習性、直りようがない。
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