アイコン 乗務距離規制でMKに国交省が敗訴確定 国の規制強化の象徴タクシー業界

スポンサード リンク

自らの規制を円滑に推進させるため、タクシー協会とチンくその関係にある国交省陸運局。タクシー協会からの規制要請も叶えるなど、時代錯誤も見え隠れする。

国交省陸運局が定めたタクシー運転手の1日あたりの乗務距離は違法だとして、「名古屋エムケイ」(名古屋市、グループ本社:京都)が、規制の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷(大谷直人裁判長)は21日、国の上告を受理しない決定をした。

 乗務距離の制限をめぐっては、エムケイグループが札幌、東京、大阪、福岡の各地裁で、国に対し同様の訴訟を起こしてきた。名古屋での勝訴で、すべて国が敗訴している。

国交省中部運輸局は2009年の公示で、名古屋市周辺地域で毎日乗務するタクシー運転手の走行距離を1日あたり270キロまでと制限している。訴訟で名古屋エムケイ側は「営業の自由の侵害だ」と主張していた。

2014年5月の国が控訴した名古屋高裁判決は、規制を設けること自体が「裁量権の乱用」と判断。名古屋市の周辺地域は規制当時、不況でタクシーの需要が減っていて乗務距離を制限する必要はなく、制限を超えたことを理由に処分されるべきではないとした一審・名古屋地裁判決を支持した。
 決定を受け、国交省自動車局旅客課は「名古屋を含め、敗訴した地域について、規制内容の見直しを検討する」としている。
以上、

規制緩和は時代の流れ、自民党小泉時代にタクシー業の規制が大幅緩和された。しかし、不況下、タタクシー台数の増加にタクシー業界が悲鳴を上げ、同じ自民党政権ながら、一転、規制を何から何まで強化している。よほど天下りコースとしておいしいのだろうか。
小泉時代も不況であった。

スポンサード リンク
[ 2016年1月25日 ]

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ