アイコン 明日は大事な一票を自分の街の安全のために行使しましょう! /宜野湾市長選

投稿者~=ニライカナイ

普天間今日も珠玉のブログを紹介します。

明日は大事な一票を自分の街の安全のために行使しましょう!

農と島のありんくりん
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宜野湾市長選が、いよいよ明日に迫りました。
争点はひとつです。
普天間基地撤去を永遠のスローガンにしていいのか、です。
現実的に移転する道を選ぶのか、反安保のスローガンに酔って、基地固定化を選ぶのか、です。
政府は、この宜野湾市長選の結果と関わりなく、辺野古移転を着々と進めるでしょう。
なぜなら、それは国と国の約束だからです。国と国の約束を忠実に履行するのが、国際関係のイロハのイだからです。
しかし、17年前に橋本首相がよかれと思って始めた普天間移設が17年間迷走し、いまではまるで「嫌がる県民の反対を押し退けて、無理矢理に力ずくで移転させる」みたいな雰囲気にすらなってきました。

本土の納税者からは、「そんなに沖縄県民がイヤならズッと普天間に居てもらいましょうよ。それが一番。オレたちの税金を無駄に使わないでほしい」、という声が出始めています。
今回、志村候補が当選し、翁長知事-志村宜野湾市長-稲嶺名護市長という絶対反対三角同盟ができたら、国はともかくとして、本土納税者は「バカバカしいからそのまま宜野湾にいてもらえ」という声が圧倒的になるでしょう。
県民の方は気がつかないかもしれませんが、本土納税者は、この間の「翁長劇場」を半ば飽き飽きして見ているのです。
喜んで囃し立てているのは、無責任なマスコミだけです。
こういう表現をすると沖縄県民の方は、「私たちのつらさがわからない」と怒る方も多いでしょうが、では現実的にどうすればいいというのでしょうか?
翁長氏が主張するように、辺野古移転をフンサイしたら、普天間に基地が残るだけです。
他に行き場がない以上、しかたがありません。
どうしてこんな簡単なことがわからないのか、と本土の人間は見ています。
選択肢は二つしかありません。移設するか、そのまま居すわるかの二択です。現実的にそれしかない以上仕方ありません。
本当はシュアブ陸上案という海を埋め立てない方法もあったのですが、これはかつて名護市がみずから潰してしまいました。
もう行き場は次善の現案しか残っていません。
志村候補が言うような、「普天間閉鎖・移転阻止」などといった矛盾に満ちた公約は、言った本人自身が信じていない空手形にすぎません。
今回、宜野湾市民が志村候補を選択すれば、それは宜野湾市民が「普天間固定化に賛成した」と、政府は取るでしょう。
それでいいのですか、それは基地災害や騒音の半永久的固定化ですよ、と私は問うています。
明日は大事な一票を自分の街の安全のために行使しましょう。
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さて、こともあろうにNHKが1月20日放映の「「おきなわHOT eye」の中で、堂々と公職選挙法違反に勤しむ翁長知事と志村候補の姿を放映してしまいました。
振り返ってみます。

以上、志村候補は明確に、「選挙運動期間中における、候補者みずからによる戸別訪問による投票依頼」をしてしまっています。
言い逃れの余地なく、公職選挙法138条「戸別訪問の禁止」違反です。
産経新聞(1月23日)
「米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の市長選が24日、投開票される。現職の佐喜真淳氏(51)=自民、公明推薦=と、新人の元県職 員、志村恵一郎氏(63)の一騎打ちの構図で、選挙戦は過熱。21日には志村氏が、支援を受ける同県の翁長雄志(おながたけし)知事とともに公職選挙法で 禁じられている戸別訪問をしていたと指摘する動画がインターネット上で拡散し、県内の民間選挙監視団体の男性が22日、同法違反の罪で志村、翁長両氏に対 する告発状を県警に提出した。

 県警は産経新聞の取材に、告発状について「受理か不受理かを含めて答えられることはない」とし、告発状の扱いは当面、預かりにしたとみられる。

 志村氏選対の本部長代行を務める伊波洋一・元宜野湾市長は「街宣活動の途中に知り合いのところに顔を出すことはよくあり、違法なものではないと理解している」とコメントした。

 平成8年の普天間飛行場の返還合意から20年、同飛行場の移設問題で市民は二分されてきた。今回の市長選では佐喜真氏が名護市辺野古移設を否定していないのに対し、志村氏は辺野古移設に反対している。

 選挙戦は、佐喜真氏が自公両党支持層の大半の票を固め、企業にも浸透する一方、志村氏は支援を受ける社民、共産両党など革新勢力の支持層を固めている。勝敗の鍵を握るのは有権者の半数を占めるとみられる無党派層だが、無党派層の支持は佐喜真、志村両氏に二分している。」
議会制民主主義社会の根幹を支えているのが選挙です。
このルールを平然と踏みにじって恬として恥じないのが、翁長知事だということは覚えておきましょう。
県政トップが、公共放送の中で堂々と公職選挙法違反をしてみせる無法ぶりは、今後、厳しく県議会で追求されるべきです。
※コメントてご紹介あった産経の記事を確認しましたので、記事を差し替えました。全国紙を読めない沖縄県民のみなさん、ぜひご一読を。

[ 2016年1月23日 ]
 

 

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