アイコン 韓国ロッテ財閥の株主支配は日本の3社であった/韓国公取委 日本ロッテH、光潤社、ロッテグリーンサービス

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在日の重光氏が、日本で「お口の恋人」のチューイン ガムとチョコで大成功、韓国の朴元大統領が訪日した時、直々に「ソウルに迎賓館として使用できるホテル」の建設を要請され、ホテルロッテが誕生した。重光 氏は、その後も貧困の韓国経済の浮揚のため、日本での利益を韓国に投じ続け、韓国でも事業的にも大成功を収め、現在、韓国にロッテ財閥が存在する。

そのロッテが、後継者問題から兄弟紛争に発展している。韓国ではロッテ財閥が日本のものか韓国のものかとグローバル化した世界にあり、低次元なロッテたたきを繰り返している。
そうした中、下克上やらクーデターが始まるわ、韓国国会に召還されるわ、裁判沙汰になるわと今も大揉め状態が水面下で続いている。

韓国のロッテ財閥は誰のものかをロッテ側に資料を提出させた韓国公正取引委員会から次のとおり公表された。
韓国ロッテの子会社群は循環出資により、その株主の最終株主が、ほとんど非公開企業であるため第3者には見えなかった。

公取委が1日に明らかにしたところによると、ロッテグループの支配構造の頂点にある会社は、日本の光潤社とファミリー、ロッテグリーンサービスの3社だった。

辛格浩(日本名:重光武雄)ロッテグループ総括会長(94)一家が保有する株式は、光潤社が89.6%、ファミリーが20.0%、ロッテグリーンサービスが30.1%となっている。
この3社が、日本のロッテホールディングスとロッテストラテジックインベストメント、L1~12投資会社を通じ韓国のロッテ系列会社を支配する構造だった。

昨年10月末基準で辛総括会長と辛東彬(次男坊、日本名:重光昭夫)ロッテグループ会長(61)、辛東主(長男、日本名:重光宏之)前ロッテホールディングス副会長(62)ら総帥一家が持っている韓国ロッテ系列会社の株式は2.4%にすぎない。
しかし、辛総括会長一家が支配する日本の系列会社は、韓国で持株会社の役割を担うホテルロッテとロッテ物産などの株式を50%以上持っていた。
日本にあるロッテ系列会社は36社と明らかになった。

大部分の会社で辛東彬会長が代表理事を務めているが、光潤社だけは辛東主前副会長が代表理事になっている。
プロ野球球団の千葉ロッテマリーンズは、辛格浩総括会長と辛東彬会長が共同代表だった。
公取委の競争政策局長は、「総帥一家は、光潤社などを通じてロッテホールディングスを支配し、ロッテホールディングスは、さらに別の日本の系列会社とともにホテルロッテのような韓国の主要系列会社を直接支配する構造」と説明している。

公取委の調査結果を見ると、ロッテの韓国国内系列会社86社の全資本金4兆3708億ウォン(約4389億円)のうち海外系列会社が所有する株式規模は額面価基準9899億ウォンで22.7%に達する。

<韓国から制裁されるロッテ>
公取委は、今回の支配構造公開とともに辛総括会長とホテルロッテなどロッテグループ系列11社を対象に制裁手続きに入る。
日本の系列会社を通じて韓国の系列会社を支配する構造と関連した資料を虚偽で提出した容疑だという。
 公取委の局長は「相互出資制限企業集団指定資料を提出していなかったり、虚偽資料を提出し株式所有現況を虚偽申告・公示した疑いがある」と話している。

  公取委の処罰水準は「故意性」にかかっている。公取委は、ロッテを対象にした追加調査を経た後、全員会議や小会議に上程して最終制裁水準を決める。日程は確定していない。

  故意に虚偽の資料を提出したということが確認されれば検察への告発のような刑事処罰手続きを踏む。公正取引法上の処罰水準は個人・法人当たり最大罰金1億ウォン(約1千万円)。

  これに対しロッテの辛東彬氏側は「日本のロッテ系列会社資料の提出が不十分だった部分は、韓国と日本の分離経営の特殊性に起因したもので故意ではない。今後追加資料提出など調査に最大限協力したい」との考えを明らかにしている。
  続けて「上半期中にホテルロッテを上場し、長期的には日本のロッテ上場も推進して日本ロッテ系列会社の韓国支配力を低下させるだろう」とした。
  この日公取委は、ロッテグループの“兄弟の乱”の中心にある辛東主前副会長と辛東彬会長が日本の系列会社株式をそれぞれどれだけ保有しているのかについては発表しなかった。

 公取委局長は「海外系列会社情報は、情報公開法に基づいて公開しなくてはならず、個人情報や営業秘密は公開できないよう(法律で)定められている」と説明した。
公取委は、ロッテの海外系列会社問題を契機に公正取引法を改正することにした。

処罰水準を現行の最高1億ウォンの罰金から2年以下の懲役に高め、海外系列会社現況を義務的に公示するようにする内容としている。
これまでは、公取委が個別に要請する時だけ大企業集団から海外系列会社資料を提出しており、必ず公示しなければならない義務はなかった。

経済改革連帯所長を務める漢城大学のキム・サンジョ教授は、「公取委で検察に告発し処罰をしても最高水準が罰金1億ウォンにすぎず、今後法改正をしても限界がある。国民年金をはじめとする国内の機関投資家を中心に、ロッテが所有・出資構造をより透明に変えるよう実質的な圧力を加えなければならない」と主張している。
以上、韓国紙参照

民族保守意識が強すぎる。長男の辛東主氏は生まれた時から日本で育ち、流暢に韓国語がしゃべれなかった。それを韓国のマスメディアが、袋たたきにした。米国に昔からいる韓国人たちでも韓国語が流暢にしゃべれない人がいっぱいいるはずだが・・・。

こうした問題は、竹島・慰安婦問題により、反日たたきの一環として生じている。もう収拾したらよいものを執念深くいつまでもやっている。
それほど民族意識が強いようだ。しかし、今の韓国の若い女性たちが、何十万人も海外の・・小屋で、ほとんど借金のカタに働かせられているという現実がある。そうした韓国人女性たちを開放してやるべきではないのか。最近でも米国で韓国マフィアに監禁され、・・させられていた韓国女性たち多数が、アメリカ当局により開放されている。
現在の韓国マスメディアは偏屈な民族意識の塊のようで、韓国民を洗脳・先導・扇動しているだけだろう。

安倍首相とロッテの辛東彬氏(次男坊)との関係は、昔から懇意にし、現在でも家族的な付き合いをしている間柄で有名。首相官邸にも何度か呼んでいる。
日本名の重光の名は、戦争終結時、米艦船ミズーリ号で降伏文書にサインした重光葵外相の娘さんが、辛東彬氏の母親であり、その名をとったもの。
 

[ 2016年2月 2日 ]
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