ロッテＨＤに対する次男昭夫氏個人の持分は１．４％だが、友好的な関係者らの持ち分を合わせると過半数を超えるという。
長男の宏之氏側が保有する株式の議決権は、取締役の選任に必要な過半数には満たないとみられ、経営陣の交代が実現するかどうかは大株主の「従業員持株会」などの動向がカギを握ることになる。
(長男の宏之氏の臨時株主総会の開催要求は、前回次男側についた株主に対しての巻き返しをはかったが、創業者が高齢者(９４歳)ゆえ認知の問題があるものと見られる)

ゴタゴタ劇からオーナーの重光武雄氏の神通力はすでに失せ、権力基盤は次男の昭夫氏に移っているのが現状。

＜ロッテの支配構造＞
韓国公取委によると、韓国ロッテ財閥企業８６社は、日本のロッテホールディングスの傘下グループが企業支配権の85.6％(2015年９月末時点)を有しているという。日本には別にロッテ系列会社が３６社ある。
また、韓国のロッテグループの支配構造の頂点にある会社は、日本の光潤社とファミリー、ロッテグリーンサービスの３社。
創業者の辛格浩(重光武雄）ロッテグループ総括会長（９４）一族の所有株式は、光潤社が８９．６％、ファミリーが２０．０％、ロッテグリーンサービスが３０．１％となっている。
この３社が、日本のロッテホールディングスとロッテストラテジックインベストメント、Ｌ１～１２投資会社を通じ韓国のロッテ系列会社を支配している構造となっている。
なお、一族のほとんどは長男の宏之氏側についている。次男は感情の起伏が激しく業績の横取り、グループ企業からの一族放逐など敢行してきており、どうも一族からは嫌われている。
今回の一族問題の根本は、ロッテ経営の裏を取り仕切る(日本)ロッテホールディングスの佃孝之代表取締役社長のなせる業だろうか。

韓国公取委が発表した辛一族の持分合計は89.6%。