＜経済状況＞
「年初の暴落を長期的な視点で見れば『調整』の範囲内で動いたと見るべきだ。米国と日本、ユーロ圏は景気回復に向かっている。ただ遅いだけだ。ハードランディングのような危機は心配しなくてもよい」

＜世界経済の状況＞
  「世界経済は６年連続で３％以下の成長率となった。今後この傾向はさらに長くなるはずで、６年以上続くだろう。世界経済の成長要因が生じない限り、最近のような状況は続く見込みだ」

＜今日に至る経過＞
  「負債の逆風のためだ。２００８年のグローバル金融危機直後、世界各国は危機から脱するために金利を下げた。生産性が落ち、労働力が減り、負債リスクが高まった。過去には（企業や家計が）１ドル借りれば１ドルに達する国内総生産（ＧＤＰ）が創出されたとすれば、今はより多くの負債があってこそＧＤＰを高めることができる状況を迎えた」

＜韓国企業の負債の重さ＞
　トゥラン専務は負債増加のパターンが少しずつ違うと説明した。「先進国は公共部門の負債が急増し、新興国では企業の負債が蓄積した」と話した。
トゥラン専務は、韓国企業の負債を指摘。「韓国企業の負債はＧＤＰ比１５０％と、世界で最も高い水準」と述べた。実際、最近の国会予算政策処の資料によると、韓国企業が抱える負債はＧＤＰ比１５０％に達する。新興国の平均（７５％）の倍だ。何よりも西側の専門家が負債の危険性を警告する中国（１４０％台）より高い。

どれほど増えたのだろうか。韓国銀行（韓銀）によると、韓国内企業の負債は昨年９月末基準で２４０１兆３０００億ウォン（約２２０兆円）。金融危機当時の２００９年と比較すると、６年間に４２％（７１２兆９０００億ウォン）も増加している。営業利益で銀行貸出の利子も返せない（利子補償倍率１未満）限界企業は２０１４年末基準で３２９５社と、２００９年に比べ２２％（５９７社）増えている。こうした中、グローバル資金が新興国から抜けている。韓国企業が大きな衝撃を受けることも考えられる。
トゥラン専務はこの日の対談で、「韓国企業は負債が多く、海外債券市場でお金を借りるのは難しくなるかもしれない」と警告している。

＜マイナス金利は国民への税金と同じ＞
  「マイナス金利は投資家の視点で見ると、中央銀行が『これ以上使える武器がない』と話すのと同じだ。マイナス金利を導入しても供給過剰状況では企業は新規投資ができない。グローバル需要が不足するのに、金利では解決しない。むしろマイナス金利は銀行の収益性を悪化させ、より大きな困難を招くこともある。（政策）金利は政府と国民の間の契約だが、税金の形態で国が国民からお金を奪うのと同じだ」
  「（インフラなど公共投資を増やす）財政政策を使わなければいけない。しかし財政政策を使うにはリーダーシップが重要だ」としている。
　以上、中央日報参照

　マイナス金利について、いいこと尽くめの経済効果と持て囃す論評をみずほ銀行系ノシンクタンクが行っているが、国民の借入金に関しては論評し、マイナス効果の預金には一切触れていない。片目瞑って論評するバカ者だろうか。