アイコン 韓国経済 経済力の格差が国滅ぼすと

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2016年2月25日、韓国・毎日経済によると、韓国社会が抱える「格差」などのさまざまな問題が社会基盤を揺るがしかねない危険水位に達しているとの衝撃的な研究結果が出された。
大統領直属の国民大統合委員会の依頼で、韓国の政治・社会学者5人の研究チームが行った調査の結果報告「韓国型社会葛藤の実態診断」の内容が明らかになった。

これによると、「韓国社会をどんな社会だと思うか」との質問に対し回答は、
「競争社会」が34.8%トップ。
「両極化社会」は18.4%、
「学力中心社会」は15.5%、
「不信社会」は10.1%、
「腐敗社会」は7.7%
と続いている。

研究陣はこの他モニターへの詳細な調査を通し、
韓国社会の葛藤の類型を
「不安を超えた脅迫」
「競争を超えた苦闘」
「格差を超えた断絶」
「不満・怒りを超えた怨恨」
「不信を超えた反感」
などの8つに分類した。
その上で、「不安・競争・疲労といった韓国社会に蓄積された葛藤が、諦めや断絶・怨恨・反感などに極端に発展している」とし、「経済力の差による階層間の葛藤が適切に統制されなければ、韓国社会を潰しかねない水準にまで達する」と警告している。
以上、

韓国大統領は、国会のテロ対策法の質疑で野党が超ロングランの弁舌で議案がストップしている問題で、多くの経済活性化のための経済政策議案が審議されず宙に浮いていると激怒しているが、急にテロ防止法を国民のコンセンサスも取らず、立法化しようとするところに問題がある。

問題は、これまでも権力行使でいろいろ問題となっているネット上の(メールや会話記録)情報取得問題で、大幅に情報取得できる内容になっているセーブテロ防止法に対し野党側が問題を呈している。

日本でのネット情報は、何でもゴジャレ状態で誰も反対する者もおらず、国の取得はやりたい放題のようだ・・・。放送局もネット運営会社も金の玉を握り潰されてしまった。お上に楯突けば、正々堂々と放送曲の免許剥奪が発表され、ネット回線の周波数配分に即影響することが懸念されている。利益あっての株式会社、お上に楯突けば即ろくなことはない世界で61番目の今の日本。年々後退している。

[ 2016年2月29日 ]
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