もともと労働運動の出発点は、無力で貧しい労働者の権益を守ろうというものだった。ところが、いつの間にか労働運動が政治運動に変質し、今では労組員の既得権を固く守って代替わりまでさせる、「自分だけいい思いをしよう」という欲深さに汚染されてしまった。
雇用部の資料によると、２０１４年の時点で、製造業分野の中小企業の月給は２３９万ウォン（現在のレートで約２２万円）だったのに対し、大企業の月給は４５６万ウォン（約４３万円）で、ほぼ２倍だった。
大企業の労組は、多額の月給を受け取る「貴族組合員」の身分を子どもに受け継がせようとしている。
裁判所は、２０１３年と１５年に「代を継いで雇用を保障するやり方はいけない」という趣旨の判決を下した。
これにより６６の公共機関が雇用世襲条項を削除したが、一部の大企業の労組は依然として問題のある条項を保持している。
雇用部は、大企業の雇用世襲条項を直ちに削除するよう是正命令を出し、履行しない企業については労使双方を処罰することを模索すべきだが・・・。

貴族労組の横暴をこのまま放置していたら、いずれ非正規職や青年失業層が貴族労働団体を改革の対象と見なし、闘争に突入する事態が発生するだろうとしている。
以上、韓国紙

現代自動車の給与はトヨタより高いとされる。また、２０１２年の交渉で「子供3人までは、大学までの入学金と学費を全額補助」という条件で双方合意している。自動車も３０%割引で買える(2013年の交渉で35%引きの可能性あり)。
組合官僚のことをダラ官と呼ぶが、韓国の労組はまさしく貴族のようだ。