アイコン 富士フイルム 東芝に対して質問状

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東芝が東芝メディカルシステムズを売却するに当たり、最も重要視したのは価格と売却時期だった。
富士フイルムの場合、同業分野を持ち、公取委に認可してもらうのに時間がかかり、キャノンは同業分野がほとんどなく、独占交渉権授与(売却予定先)決定に有利に働いたとされる。しかし、・・・
 (東芝の経営陣や担当監査法人、法務弁護士などは、東芝を潰す実力しか備えていない)

富士フイルムホールディングスは16日、東芝が実施している医療機器子会社の売却手続きに疑問があるとして、同社に質問状を送付したことを明らかにした。
東芝は、経営再建の一環として子会社の東芝メディカルシステムズの売却を計画、9日にキヤノンに対して独占交渉権を付与した。交渉期限は18日。
これに対して富士フイルムは、東芝はメディカルの売却益を2016年3月期に計上するために、3月末までに売却手続きを完了する予定だと報じられているが、それには疑問があると主張している。

具体的には、この案件は独占禁止法上、公正取引委員会への届出が必要で、届出が受理されてから30日を経過するまではキヤノンは株式を取得できないはずだと指摘した。 
この期間は短縮されることもあるものの、独占交渉権が付与された9日時点で3月末までの株式取得を前提にすることに疑問を呈している。

富士フイルムは、米国や欧州、中国等でも同様の事態が想定されるとして、「売却益は重要地域における必要な競争当局のクリアランス取得後のクロージング時に計上されるべきだ」との見解を示し、そうした中で、なぜキヤノンに独占交渉権を付与するに至ったのかについて説明を求めている。
富士フイルムは回答期限を17日午後3時に設定した。
以上、報道参照

特に中国でのこうした案件の認可は、反日の嫌がらせの延長戦上で、案件承認を大幅に遅らさせている。

 

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[ 2016年3月17日 ]

 

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