韓国経済 寒流旅行と自虐 ボッタクリショッピングの舞台裏
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２００８年に発生した世界金融危機以降の悪条件の中でも韓国経済をそれなりに耐えられるようにした３つのブランドがある。グローバル市場でシェアを高めていったスマートフォン「ギャラクシー」と自動車ブランド「ＨＹＵＮＤＡＩ」がまず挙げられる。
それなら残りの一つは？ 「遊客」だ。中国人観光客は、李大統領の反日宣言により日本人観光客が激減し、瀕死状態に陥るところだった韓国のサービス業界に新鮮な血を供給した。その中国人観光客業界でいまおかしなことが起きていると中央日報が次のとおり掲載している。
＜ダンピング観光＞
中国人の韓国旅行に韓国側旅行社が支払いの現実
３月初め旅行会社の韓国のＡ社は、中国の黒竜江省ハルビンの旅行会社から２０人の団体旅行客を受け入れた。４泊５日でソウルと済州島を訪れるスケジュールだった。
旅行商品価格は９００元（16万2千ウォン、約1万6千円）。ハルビン～ソウルの往復航空券代にも大きく足りない水準である。
それが可能だろうかと思うが、厳然とした現実だ。「人頭税」のためだ。
通常ならＡ社は、ハルビンの旅行会社から宿泊・食事・交通など国内観光費用を受け取らなければならない。
しかし、逆なのだ。韓国のＡ社が、逆に中国人観光客１人当たり３００元（約5万4千ウォン、約5400円）を中国側に払わなければならない。お金を払って中国人観光客を買ってくる格好だ。その後はわかりきったことだ。ダンピング観光はこうして始まることだった。
＜ダンピングの生態系＞
中国の旅行会社は立場の強い側だ。観光客を送ってくれと言いながら競争的に駆け寄ってくる韓国の旅行会社のうち人頭税を多くくれる会社を選んでいる。その過程で一部「黄金商品」（ショッピング収益が多く出そうな団体）の人頭税は７００元（約12万6千ウォン、1万26百万円）まで上昇したりもするという。
韓国の業界競争が、中国の旅行会社の腹ばかり太らせるだけの格好だ。
ハルビンの送出旅行会社は、全収入１２００元（商品価格＋人頭税）のうち手数料１００元を先に取り、残りの１１００元を飛行機代として支出した。
韓国の空港に到着した瞬間からすべての費用は韓国のＡ社の負担となる。節約に節約を重ねなくてはならない。
ホテルはソウルを越えた首都圏に取らなくてはならず、食事は「お腹が減らない水準」で済ませなければならない。
この会社の理事として働くＫさんは、「ホテル・食事・交通・入場料などで最小限２７万２０００ウォン（約1500元、約2万72百円）がかかる」と話す。
ここに３００元の人頭税を払ったので結局１８００元（約32万6千ウォン、3万26百円）の費用がかかる。
どんな手を使ってでも中国人観光客１人当たり、それ以上の純益を残さなければならないという計算が出てくる。方法は一つ、ショッピングに回ることだった。
免税店の販売手数料（バックマージン）は約７％と低い。そのため、特約を結んでいる一般ショッピング店に中国人観光客を送り込まなければならない。そこの手数料は高麗人参製品の場合３０％に達するという。
Ｋ理事は「事務所の賃料、従業員の月給など経常経費を合わせると少なくとも１人当たり１５０万ウォン（15万円）以上のショッピングをさせてどうにか赤字を免れられる」と話す。
Ａ社は、ガイドにショッピングを案内させる。
ハルビンからの旅行客は、ソウルにいた２日間でショッピングセンターに６回も立ち寄らなければならなかった。
ガイドもショッピング収益が多く出る「良いお客」を捕まえるために競争する。お金を払ってお客を買ったりもする。
ハルビンのお客を受けたガイドのＰさんは、観光客１人当たり１００元、合わせて２０００元（約３６万ウォン、3万6千円）をＡ社に払った。
Ｐさんもやはり「投資」を回収するために全力を挙げなくてはならない。ガイド歴４年目の朝鮮族のＰさんは「忠実に文化を説明したいが、ショッピング負担のためにやむを得ずおべっかも言わなくてはならない。すべての解説はショッピングに有利に合わされる」と話した。
景福宮の交泰殿の説明で「王妃が嬌態を見せていた所」という解説はこうして出てくる。「人頭税生態系」には、このように中国人観光客－旅行会社－ガイド－特約ショッピングセンターなどが絡まっている。
＜韓流旅行がお寒い寒流旅行に＞
ボッタクリショッピングの必然性
ガイドがよく観光客を誘導する特約一般ショッピングセンター。高麗人参、ケンポナシなどを主に売る。
この生態系の最大の被害者は、韓国の国格だ。
昨年１０月９日、江西省南昌の地方紙の江西日報に「韓国旅行、お寒い旅行（寒心游）に終わる」という見出しの記事が大きく掲載された。
記事の主人公である肖さんは、３９１９元（約７０万ウォン、7万円）を払って５泊６日のソウル～済州島の団体旅行に参加した。高額商品だ。
しかし、この商品もやはり「人頭税生態系」に巻き込まれた。ガイドは、執拗にショッピングを強要した。ガイドは意図したショッピングの成果が出ないとバスを出発させず、「物を買わなかった人はすぐに降りてショッピングセンターに行こう」と脅しをかけたりもした。
ダンピング旅行の慣行は、いまや高額商品と低額商品を分けず観光客を困らせている。
中国人観光客も低価格商品で来たためある程度はショッピングをしなければならないと認める。問題は商品だ。
彼らは、（化粧品の）「雪花秀」、「クック炊飯器」など有名ブランドを期待したが、ガイドが案内したショッピングセンターは聞いたことも見たこともない雑品ばかりだ。
買わなければガイドに冷たく当たられ、売り場には無名のつまらない商品ばかり…。韓国商品のイメージはこのように失墜している。「韓流旅行」が「寒流旅行」に変わっている。
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黒竜江省ハルビンからの格安ツアー ／ 寒流(韓流)旅行の実態
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飛行機利用の4泊5日ソウルと済州島観光
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中国貨・元
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韓国貨・ｳｫﾝ
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円換算
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ハルビン旅行社の旅行価格
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900
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162,000
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16,000
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↑支払い（1）
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300
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54,000
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5,400
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受入韓国旅行会社のＡ社
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ハルビン旅行社の支払い
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1,100
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飛行機代
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ハルビン旅行社の利益
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100
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Ａ社韓国旅行の全支払い（2）
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272,000
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27,200
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宿泊・食事・交通費ほか
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Ａ社韓国旅行の原価（1）+（2）=(3)
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1,800
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326,000
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32,600
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↑支払い(4)
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100
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18,000
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1,800
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Bガイド
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Cショッピングセンター買い物
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83,000
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1,500,000
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150,000
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ボッタクリショッピング
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A社へのバックマージン(5)
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25,000
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450,000
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45,000
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Bガイドへのバックマージン(6)
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Ａ韓国旅行の利益(3)+(4)
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(Bからの18,000+Cからの450,000)-(原価(3)326,000+Bへの(6))・・・ウォン計算
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＜遅きに失した国の対策＞
これまで後手に回っていた文化体育観光部（省相当）が、あたふたと出てきた。3月になり「ダンピング対策」をまとめ違法行為を根絶するとして意気込んでいる。対策は強力に見える。
３回以上ダンピング行為で摘発されれば、すぐに締め出される「三振アウト制度」が導入されたりもした。遅きに失したが幸いだ。
しかし、業界は半信半疑だ。ダンピングで延命する旅行会社が今度はどのような形で取り締まりを避けるかもわからないためだ。それだけダンピングの慣行は根深い。
業界・学界の専門家らは「取り締まりだけでは慢性的な“人頭税生態系”を変えることはできない」と指摘する。
取り締まりに乗り出せば価格が高くなり、既存のダンピング客は大幅に減るほかはない。ダンピング水準が減る一般商品も同様だ。
上海の韓国旅行商品価格は、概ね２０００～３０００元台（3万4千円～5万1千円）。これに対してタイは１０００～２０００元（1万7千円～3万4千円）、日本は４０００～５０００元台（6万8千円～8万5千円）で形成されている。
韓国観光公社のハン・ファジュン上海支社長は「ダンピングを取り締まれば、ある程度観光客誘致をあきらめなければならないジレンマに陥りかねない。しかし、今回は必ず市場秩序を正すという意志で強力な取り締まりに出なければならない」と話した。
＜問題は国家による数字病＞
しかし、政府当局の関心はひたすら「数字」にある。満足度がどうであれ入国観光客数を増やすのが最高目標だ。
昨年、韓国を訪れた外国人観光客は約１３２３万人。このうち４５．２％の５９８万人が中国人観光客だった。
文化体育観光部の今年の目標値もやはり挑戦的だ。全観光客は昨年より２５％増の１６５０万人、中国人観光客は３４％増の８００万人を誘致する計画だ。
一方では、ダンピングを取り締まり、別の一方では数字をさらに増やさなくてはと観光公社など下部機関を責め立てる。
＜業界関係者は・・・＞
業界関係者らは「数字病」から早く抜け出さなければならないと忠告する。目標の数字に執着するならば、ダンピング取り締まりは再びうやむやになりかねないためだ。韓国が果たして中国人観光客８００万人を受け入れられるのかも悩まなければならない。
観光協会中央会のチェ・ノソク副会長は「韓国文化の心臓部だった明洞（ソウル市）はいまやトッポッキや化粧品の客引きなどが乱舞する安っぽい場所に変わって行きつつある。中国人観光客は、ゴミだけ残して行く存在という認識が明洞の商人の間で広まっている」と話した。
湖原大学ホテル観光学部のチャン・ビョングォン教授は、観光は「産業」と「文化」という二重の属性を持つとする。「数字の実績」から抜け出せなければ観光はむしろ国格を落とし、長期的に国家競争力を損ねかねない。
韓国旅行業協会のある幹部は「朴槿恵大統領が、直接『１０００万人なら十分だから、これからは観光先進化案を組むように』と指示しなければならない」と強調した。
それでこそ実務者が数字の実績にしがみつかずに質的改善に出られるという話だ。その基盤の上で１０年先を見通した政策を組まなければならない。
チェ・ノソク副会長は「現在、クルーズ旅行は、海洋水産部で、医療観光は保健福祉部で、免税店は関税庁で管理している。こうしたシステムでは有機的な観光政策を出すことはできない」と話す。文化体育観光部で国際旅行客を担当する組織は国際観光課一つにすぎない。
旅行客１０万人にすぎなかった３０年前の組織を１０００万人時代でもそのまま維持するということ自体が話にならない。
観光政策を総括するコントロールタワーが切実だ。これを中心に中国人自ら韓国を訪ねて来られるよう先進国型観光インフラを組まなければならない。
隣国の日本が、２００８年に中国人観光客を狙って観光庁を新設したことは韓国に多くのことを示唆する。
中国人観光客は、韓国経済を支えたブランドだ。韓中両国の消費市場を連結するチャンネルでもある。「人頭税生態系」は、いまこの瞬間にも「韓流」ブランドをお寒いイメージに失墜させている。われわれに残された時間は多くない。
以上、韓国・中央日報記事参考
＜中央日報の最大の間違いは、最大の被害者は中国観光客であること＞
寒流旅行による最大の被害者は国格だとすると考え方が大間違い。最大の被害者は中国人の旅行者だ。この間違いがすべての間違いを引き起こしている。
中国の江西日報の指摘を素直に受け入れるべきだ。それは韓国人＝国がだ。
こうした格安ツアーの韓国側受入旅行社もガイドさえも今や中国人が取り仕切っている旅行社やガイドも多くなっているという。韓国には、当然中国人も朝鮮族も居住(中国人95万人、日本より多い)しており、中国本土の旅行社と結託しているそうだ。
こうした格安ツァーの問題は、数年前、旅行者の問題提起により中国当局が取り締まりを強化して、一時中国からの旅行者自体が減少した。しかし、いつの間にか、元の木阿弥だったようだ。
個人旅行では、買い物やタクシーでボッタくられ、ツアーでは買い物しなければバスの発車さえさせないというすさまじさ。
これで良くぞ、韓国へのリピート客が20%もあるものだ。仕事と整形者を除けば、かなりその数値も減少するものと見られる。
当局が徹底して取締りを強化するしかないが、国の認可を受けたタクシー会社のタクシーさえボッタくり問題が繰り返され続けている。これでは、旅行社やガイド、ショッピングセンターの取締りなどほとんどできないだろう。
当局の旅行社への取り締まり強化、三振アウトと笑わせる。1回でアウトだろう。一次海外旅行者が次から次に生じている中国からの韓国への観光客、韓国政府はワンサカ押し寄せてくることからそこまで切実な問題と捉えていないようだ。急成長した韓国にあり、遅れた部分の国民性の問題もあるのだろう。
[ 2016年3月19日 ]
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