不動産投資市場を現在の倍の３０兆円産業へ拡大させる方針／国交省
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国交省は東京夏季五輪がある2020年ごろまでに、不動産投資の市場規模を30兆円程度に倍増させる中期目標を打ち出す。
マイナス金利政策導入で運用難に陥った投資マネーを取り込み、医療・介護などの施設整備を後押しする狙い。
具体的には上場する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）への税制優遇措置などを検討する。
同省の有識者会議が２２日午後に取りまとめる不動産投資市場の拡大に向けた成長戦略に盛り込む。
以上、報道
不動産市場が活況を呈すことに異論はないが、政権は超円安政策で輸出関連産業に恩恵をもたらしたものの、勤労者の可処分所得の実質増に結びつかず、今度は不動産バブルを成長の原動力にするという。ただ、勤労者(国民)は高騰し続ける不動産に、投資は離れていくばかり・・・。
また、２０東京五輪後には、リーマンショックのような不動産ミニバブル崩壊がまた起きることになる。
ロンドンが経済的に五輪後も成功したのは、中国からの不動産投資があったことによるもの、日本に何が求められようか。
国の財政は・・・、借金はいくら増え続けても、(中身は別にして)バランス上は財産に変わりない。ただ、金利が付く。
今の政権は、成長戦略という怪しい言葉ですべてをオブラートに包み込むマジシャンのようだ。
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[ 2016年3月22日 ]
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