＜高い自殺率＞
経済面での貧困は、高齢者の自殺率にも表れている。韓国における高齢者自殺率は10万人あたり55.5人で、これもOECD加盟国の中では圧倒的第１位。

＜克服するための課題＞
老後破産や自殺を防ぐには、まず高齢者のための公的年金制度の拡充が必要。それには、国民年金の加入条件を今よりも緩和し、専業主婦や非正規職、日雇い労働者など、年金の恩恵が受けられない人たちも年金が受給できるようにしなければならない。
現時点でわずか１％しか利用していない住宅年金（住宅を担保とする年金）の加入対象も広げるべきだろう。
高齢者福祉については、ただ支援するというやり方ではなく、実際に生活を営むことができない低所得層にまずは目を向けるといった政策の転換も必要。
保険社会研究院によると、高齢者のうち所得者が下位２０～３０％は、絶対貧困状態に置かれているという。
現在、高齢者の７０%に毎月１０～２０万ウォン（約９６００～１万９２００円）が基礎年金から一括支給されているが、その対象者を少しずつ狭める一方で、支給額を最低生活費の月６４万ウォン（約６万２０００円）に近い水準にまで引き上げることも検討すべきだろう。
以上、

＜日本は・・・＞
日本もこうした時代が現実のものとなってきている。アメリカ新自由主義至上主義の導入による非正規雇用者の乱造で、蓄えどころか生活するのがやっとという人たちが多くなってきている。その結果、結婚しない人たちが増加、少子化の最大の原因ともなっている。そうした非正規乱造層が、今や４０歳代・５０歳代に至り、１０年・２０年後には高齢者世代に突入、高齢者貧困問題が噴出してくるものなってくる。当然、こうした乱造された非正規雇用者の収入は少なく、その額に比例連動する年金・健康保険料などの社会保険料収入は少なくなり、一方で、少子化により高齢者の比重はますます高まっていく。

＜２０年・３０年後の日本を描かない政治＞
国家・政権が３０年先・５０年先のプランを描けず、目先の選挙受けする政策だけで政権を取り、３０年後のプランなき政策を執行してきた結果でもある。
すでに、生活保護世帯は毎年毎年増加している現実と２０年・３０年後の日本を描き、政治は、手を打つ必要性に迫られているが、現世だけの行き当たりばったりの手法により、まったく２０年・３０年先は見えてこない。手っ取り早く、短絡的に税金を上げれば解決する問題ではない。
政治の世界も、企業や個人から寄付やパー券収入を得ながら、一方で、税金から巨額政党助成金を取得するなど、極まりない具の骨頂であろう。
日本では、政治に何が求められているのか、静観・熟慮すべきトキではなかろうか。