宮崎県循環社会推進課（温水課長奮闘中）月刊｢選択｣土着の権力より
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宮崎県循環社会推進課（温水課長奮闘中）
ゴミ利権王国の佐配役
「プロ野球の春季キャンプが戻ってきてくれたおかげで多少は景気がいいが、アベノミックスの恩恵は微塵も感じられないまま終わりそうだ」
宮崎県の観光業界関係者は嘆く。福岡、熊本、鹿児島という九州新幹線ルートが通る「表九州」と比較すると特に元気がないという。２０１０年までは東国原 英夫知事のおかげで良くも悪くも注目されたが、それもなくなって久しい。
現在の知事は、東国原時代に副知事を務めていた河野俊嗣氏。広島県出身で総務省か ら派遣されていた天下り知事である。宮崎県では長年、県庁が地元政治に強い影響力を持ってきた。
１９７９年まで６期にわたり知事を務めた黒木博氏は、地元 農学校出身の県職員叩き上げだった。最後は収賄疑惑で失職したが、この時代に県庁職員の力が増大してきたとされる。東国原氏の前任の安藤忠恕元知事も県職 員出身者。土木部長など複数の県職員が逮捕された官製談合疑惑によってその座を追われた。宮崎県庁が歴史的に薄汚れた集団であることが窺える。
四家地区の産廃街道には視察に行ってみましたか、宮崎県の都城市の恥ですよ。そして一度月刊「選択」を読んでみてください。何が正義か、池田市長が地元 住民を裏切った事実が明らかにされています。糾弾する相手を間違っていませんか。糾弾されるべきはＥＲＣエコセンターであり、宮崎県循環社会推進課であ り、池田市長本人です。こちらも裁判が続いています。昨年１２月、初めて最高裁の扉が開きました。これは画期的なことです。こちらの裁判こそ都城市にとっ ては重要な裁判ではないでしょうか。闘う相手を間違ってはいけません。
観光以外にこれといった産業のない宮崎で数少ない有望分野となっているのが「ゴミ」だ。廃棄物処理や処分場などの業者が県政の周りで蠢いてい、県職員の 利権の温床となっている。その中枢にあるのが県庁環境森林部の循環社会推進課である。県南の都城市に山中を行くと、突如として「ＥＲＣエコセンター」とい う巨大施設が現れる。ここは、神戸製鋼のグループ企業「ＥＲＣ高城」が運営する産業廃棄物の最終処分場だ。エコセンターは安藤知事時代の０３年に県の認可 を受けて建設が始まり、０５年から廃棄物の受け入れを始めた。この１期で工事で完成した処分場の容量は、４６万立方メートル。宮崎県内だけでなく、福岡や 鹿児島、熊本、沖縄からもゴミをかき集めており「九州のゴミ捨て場」の様相を呈する。現在、エコセンターでは合計９３万立方メートルまで受け入れ容量を増 やすための２期工事が進んでいる。
疑惑だらけの産廃処分場）
２０１４年にこの工事の認可を出したのが、前途した森林環境部循環社会推進課だ。現地を訪れると、周囲には「県は違法認可を取り消せ」という反対派による 立て看板が立っている。ゴミ処分場ができれば全国でみられる光景だが、ここは少し事情が違うと反対派住民の一人が語る。「以前はもっと立っていたが、 ＥＲＣ関係者が壊して撤去してしまった。警察に通報すると事情聴取は行われるがなぜかお咎めなし、結果、破壊行為が繰り返される無法地帯のようになった」 エコセンターは過去に３人もの県警幹部を受け入れたという。
住民は、警察とエコセンターを運営するＥＲＣが共謀しているのではと疑っている。県の２期工事 認可の文書には「公害防止法協定を締結」し、「各関係地区に説明」したことが記されているが、前出住民はこう訴える。「協定の締結はしていません。
県は ＥＲＣの申請を鵜呑みにした」さらに、一期の処分場にｈ土地改良事業で補助金が投入された農地が含まれていた。これは、勝手な転用を禁じた農地法に違反し ている疑いがある。疑問がふくらむばかりだが、推進課のＥＲＣへの肩入れは異常だ。前述した工事認可文書を持って記者が県庁を訪れた際には、同課職員が 「どこで手にいれた」と文書を奪い取ろうとしたという。
さらに、反対派住民に向かって「土地を（ＥＲＣ）に買ってもらうのだからありがたく思え」
という趣旨の発言をしたというから開いた口がふさがらない。一期工事が始まった２００３年当時、推進課で認可を担当した二人の県職員はその後別部署へと移動となっていたが、二期工事認可手続きの時期に推進課に舞い戻ってきたため、重要なキーマンとみられている。
地元では、エコセンターについてある重大な「疑惑が噂されている。最初に認可した安藤元知事が失脚する原因となった官製談合事件で、元知事の後援 会などで５千万円の現金が不可解な動きをしたことが問題となった。安藤氏が２０１０年に急死したことで、真相は闇に葬られたが、このカネがＥＲＣへの認可 に絡んだものである疑いが地元で燻っているという。カネの受け渡しを行った業者や元知事だけでなく、「現在県庁に残っている幹部職員もこの疑惑の渦中にい る」（地元事情通）というから穏やかではない。
「地元財界トップも県庁を援護」
地元財界の大物も県庁の後ろ盾だ。県商工会議所連合会会頭の米良充典氏は、噂された東国原氏再出馬の阻止に動いたとみられている。
実は、エコセンター２期工事の計画は東国原知事時代にもあったが、県庁職員はこれを伝えていなかったという。産廃処分場見直しという世間受けしそうな問 題に東国原氏が口を挟むのを避けるためとみられており、この時期に認可に向けた動きはなかった。東国原氏が退任し、県庁職員からすれば御しやすい河野知事 が就任してから認可に向けた手続きが始まった。
しかし２０１３年の秋、衆議院議員に転身していた東国原氏が宮崎県知事への返り咲きを狙っているとの観測が浮上した。この動きを知った米良氏ら経済団体の 代表が、知事選までまだ一年以上残した同年１１月に河野氏に２期目出馬を要請した。地元財界では右に出るものがいないと言われる米良氏は東国原にも政治献 金をするなど有力な支援者の一人。これにより、知事返り咲きの芽は摘まれた。米良氏が東国原知事のカムバックを望まない循環社会推進課を援護射撃したよう なものだ。【月刊・選択３月号（土着の権力）より引用】
四家地区の産廃街道には視察に行ってみましたか、宮崎県の都城市の恥ですよ。そして一度月刊「選択」を読んでみてください。何が正義か、池田市長が地元 住民を裏切った事実が明らかにされています。糾弾する相手を間違っていませんか。糾弾されるべきはＥＲＣエコセンターであり、宮崎県循環社会推進課であ り、池田市長本人です。こちらも裁判が続いています。昨年１２月、初めて最高裁の扉が開きました。これは画期的なことです。こちらの裁判こそ都城市にとっ ては重要な裁判ではないでしょうか。闘う相手を間違ってはいけません。
観光以外にこれといった産業のない宮崎で数少ない有望分野となっているのが「ゴミ」だ。廃棄物処理や処分場などの業者が県政の周りで蠢いてい、県職員の 利権の温床となっている。その中枢にあるのが県庁環境森林部の循環社会推進課である。県南の都城市に山中を行くと、突如として「ＥＲＣエコセンター」とい う巨大施設が現れる。ここは、神戸製鋼のグループ企業「ＥＲＣ高城」が運営する産業廃棄物の最終処分場だ。エコセンターは安藤知事時代の０３年に県の認可 を受けて建設が始まり、０５年から廃棄物の受け入れを始めた。この１期で工事で完成した処分場の容量は、４６万立方メートル。宮崎県内だけでなく、福岡や 鹿児島、熊本、沖縄からもゴミをかき集めており「九州のゴミ捨て場」の様相を呈する。現在、エコセンターでは合計９３万立方メートルまで受け入れ容量を増 やすための２期工事が進んでいる。
疑惑だらけの産廃処分場）
２０１４年にこの工事の認可を出したのが、前途した森林環境部循環社会推進課だ。現地を訪れると、周囲には「県は違法認可を取り消せ」という反対派による 立て看板が立っている。ゴミ処分場ができれば全国でみられる光景だが、ここは少し事情が違うと反対派住民の一人が語る。「以前はもっと立っていたが、 ＥＲＣ関係者が壊して撤去してしまった。警察に通報すると事情聴取は行われるがなぜかお咎めなし、結果、破壊行為が繰り返される無法地帯のようになった」 エコセンターは過去に３人もの県警幹部を受け入れたという。
住民は、警察とエコセンターを運営するＥＲＣが共謀しているのではと疑っている。県の２期工事 認可の文書には「公害防止法協定を締結」し、「各関係地区に説明」したことが記されているが、前出住民はこう訴える。「協定の締結はしていません。
県は ＥＲＣの申請を鵜呑みにした」さらに、一期の処分場にｈ土地改良事業で補助金が投入された農地が含まれていた。これは、勝手な転用を禁じた農地法に違反し ている疑いがある。疑問がふくらむばかりだが、推進課のＥＲＣへの肩入れは異常だ。前述した工事認可文書を持って記者が県庁を訪れた際には、同課職員が 「どこで手にいれた」と文書を奪い取ろうとしたという。
さらに、反対派住民に向かって「土地を（ＥＲＣ）に買ってもらうのだからありがたく思え」
という趣旨の発言をしたというから開いた口がふさがらない。一期工事が始まった２００３年当時、推進課で認可を担当した二人の県職員はその後別部署へと移動となっていたが、二期工事認可手続きの時期に推進課に舞い戻ってきたため、重要なキーマンとみられている。
地元では、エコセンターについてある重大な「疑惑が噂されている。最初に認可した安藤元知事が失脚する原因となった官製談合事件で、元知事の後援 会などで５千万円の現金が不可解な動きをしたことが問題となった。安藤氏が２０１０年に急死したことで、真相は闇に葬られたが、このカネがＥＲＣへの認可 に絡んだものである疑いが地元で燻っているという。カネの受け渡しを行った業者や元知事だけでなく、「現在県庁に残っている幹部職員もこの疑惑の渦中にい る」（地元事情通）というから穏やかではない。
「地元財界トップも県庁を援護」
地元財界の大物も県庁の後ろ盾だ。県商工会議所連合会会頭の米良充典氏は、噂された東国原氏再出馬の阻止に動いたとみられている。
実は、エコセンター２期工事の計画は東国原知事時代にもあったが、県庁職員はこれを伝えていなかったという。産廃処分場見直しという世間受けしそうな問 題に東国原氏が口を挟むのを避けるためとみられており、この時期に認可に向けた動きはなかった。東国原氏が退任し、県庁職員からすれば御しやすい河野知事 が就任してから認可に向けた手続きが始まった。
しかし２０１３年の秋、衆議院議員に転身していた東国原氏が宮崎県知事への返り咲きを狙っているとの観測が浮上した。この動きを知った米良氏ら経済団体の 代表が、知事選までまだ一年以上残した同年１１月に河野氏に２期目出馬を要請した。地元財界では右に出るものがいないと言われる米良氏は東国原にも政治献 金をするなど有力な支援者の一人。これにより、知事返り咲きの芽は摘まれた。米良氏が東国原知事のカムバックを望まない循環社会推進課を援護射撃したよう なものだ。【月刊・選択３月号（土着の権力）より引用】
[ 2016年5月 1日 ]
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