今年に入り韓国造船業界の受注が低迷している。その結果、手持ち量も日中韓で最大の落ち込みとなっている。
韓国の造船業界は、過去の安請負における現在の赤字経営から金融機関の管理となっており、受注管理も煩く、なかなか受注できない状態が続いている。そのため、手持ち工事量の減少が大きくなっている。

韓国の場合、安請負の海運業界も経営不振に陥り、金融機関の管理下に陥っており、自国の海運業界からの新規発注は皆無に近くなっている。

中国は自国社からの受注もあり、また日本には、わざわざ韓国の造船会社に発注する三井商船などもあり、その分、韓国より受注は恵まれているものと見られる。

韓国の金融機関=政府系の産業銀行が巨額融資で筆頭であるが、このまま造船各社に利益重視の受注管理を取り続けさせれば、韓国の造船業者は整理統合に向かう可能性がたかくなる。ただ、GDPの過半を有する輸出産業の中核業界でもあり、再度世界市場が回復してくれば、韓国の造船業界も息を吹き返すとして、韓国政府が直接・間接、造船の海運も生き長らさせている。