ＯＥＣＤ造船分野会議は、世界造船業界が公正な競争条件（不当な政府支援の排除など）を確立するために開かれている。各国政府の造船政策レビュー、政府支援施策一覧表の作成など各国造船政策の透明性確保のために努力している。主な参加国は韓国、日本、ノルウェー、オランダ、ドイツなど加盟国の造船国。
以上、

中国は、国営企業の造船会社がいくらでもあり、国がいくらでも支援し、受注し捲っている。その最大のライバルは韓国、過去の安値受注が祟り、業界そのものが最大の危機に瀕している。
こうした造船業界に対する融資のほとんどは産業銀行など国策銀行が担当しており、潰すか潰さないかは国策銀行＝政府の判断一つ、先般はＳＴＸ造船が破綻したが、大宇造船も厳しい状況下にある。

中国の造船業界も不況の只中にあるが、安価な鉄鋼製品などにより安値受注を可能としており、韓国の造船業界は、高性能船舶以外は受注できなくなっている。当然、金融機関も支援の条件に採算を重視させ、安値受注を止めさせている。韓国企業へは、日本を代表する三井商船が超大型コンテナ船を何隻も発注しているが、巨大化した韓国の造船業界にとってスズメの涙ほど。