サムスン重工業は、設備削減、資産売却などで1兆5000億ウォンを確保し、必要ならばサムスン電子を引き受け先とする増資を実施する。
政府関係者は「サムスングループがサムスン重工業の経営正常化に責任を負う形にした」と説明している。

造船業界に対し２９兆５８００億ウォン(約2兆7千億円)融資する産業銀、輸出入銀(民間銀行は約７兆ウォン（約6,384億円）)に対しる政府・韓国銀行(=央銀行)は、支援する構造調整資金を確保。まず政府が年内に輸出入銀に政府系企業の株式など1兆ウォンを現物出資。同時に韓銀が10兆ウォン、政府（IBK企業銀行）が1兆ウォンを融資し、11兆ウォン規模の国策銀行資本拡充ファンドを創設する。
一連の支援を行う代わりに産業銀、輸出入銀は、人員と組織を縮小し、役員の報酬削減、全行員の昇給分返納など自主的な取り組みを行う。
(特に大宇造船は財閥解体からこれまで実質(政府系の)産業銀傘下であり・・・受注管理もせず、資金を垂れ流し続けた末、破綻の危機に、政府はさらに支援する方針を打ち出したことになる)

一方、海運業界は、中国経済や世界経済の低迷から物流が大幅に減少、運賃が大幅に下落する中、韓国勢はさらに安請負し、経営危機に瀕している。先般も船主から賃料を払えと船舶がアフリカの港から出航できない事態に陥るなど、傭船料の未払問題も発覚している。
現代商船、韓進海運は、傭船料（船舶賃貸料）引き下げ交渉が妥結した段階で、最高経営責任者（CEO）を交代し、再建を進める。
また。造船・海運業の構造調整を担当する韓国産業銀行、韓国輸出入銀行の資本拡充に向け、政府・韓国銀行が総額１２兆ウォン（約１兆１１００億円）新たに確保する。

＜韓国政府の介入＞
　このほか、構造調整の司令塔として柳一鎬経済副首相が招集する「産業経済力強化関係長官（閣僚）会議」が新設され、２年間の期間限定で活動する。
韓国政府は昨年１０月から任鍾竜金融委員長が招集する次官級会議を設け、構造調整を統括してきたが、経済副首相が直接加わる長官級（閣僚級）に格上げされた。

　柳副首相は８日、ソウルで同長官会議の初会合を開き、一連の構造調整案を確定。柳副首相は「企業の構造調整と産業改革は韓国経済の生存と再躍進に向け、選択肢のない課題だ。全面的な産業改革に取り組まなければならない」と述べた。
以上、韓国紙など参照

自由競争原則のグローバル化した世界市場で、価格破壊の安請負をした結果、破綻の危機に。韓国政府が危機回避に向け、支援体制を確立した。

特に大宇造船の場合は、以前から政府系の産業銀行の実質傘下にあり、今回の危機にさらに産業銀行の支配が強化され、実質国営造船会社となる。世界市場で受注する企業でもあり、自由競争原則の世界、多くの問題を抱えることにもなる。
韓国の造船・海運業界の構造改革とは、韓国政府が再建を支援するという、実質構造改革でもなんでもないものだった。

金融債務だけで約６兆ウォンを抱え５月３０日に経営破たんしたSTX造船(、韓国業界４位、先に負債額200億元を抱えSTX大連が破綻していた)だけで終わりそうな気配だ。STXグループの海運会社STXパオオーシャンも負債額約4兆5,000億ウォンを抱え倒産している(倒産=会社更生法申請)。