アイコン ロッテへの韓国検察の捜査は反日の一環か 300億円の背任・横領の嫌疑

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韓国検察は、3000億ウォン以上の背任、横領の疑いで6月10日、ロッテグループのオーナー宅やグループ企業を家宅捜索した。その際、検察は「日本に流出した資金についても、横領や背任で処罰を行うべき部分がないとは断定できない」と指摘している。

 ロッテグループは12日、「最近の事態に関する立場」と題する報道資料の中で、ロッテは1967年に設立されて以降、韓国の経営活動による利益の99%を国内事業に再投資しているとし、「それは昨年の国政監査などでも重ねて説明した通りだ」と主張している。

そ れによると、ロッテは2004年まで日本のロッテには配当を支払っていなかったが、日本のロッテが、ホテルロッテに投資した借入金の利息の処理に問題があ るとの日本の国税庁による指摘を受け、「日本のロッテが法律を守るうえで、最小限の配当を受け取ったものだ」と説明している。 
ロッテ関係者は「2014年にロッテグループ全体の営業利益3兆2000億ウォン(約2920億円)のうち、日本の株主に配当として支払ったのは341億ウォン(約31億円)で約1%にすぎない」と説明している。
昨年外国人に対し、サムスン電子が1兆8900億ウォン、現代・起亜自動車が6120億ウォンの配当を実施したのと比べれば微々たるものだとの主張している。

また、ホテルロッテが上場すれば、日本の株主が保有株式を一部売却し、1兆ウォン以上の資金が日本に流出しかねないとする指摘について、ロッテ側は「そういう論理ならば、サムスン電子の外国人株主が、株式を売却するのも国富流出と見なさなければならなくなる」とし、「ロッテは昨年、ホテルロッテの上場を計画した当時から、公募で確保した資金を国内外の免税店拡張などに投資する方針を明らかにしてきた」と強調している。

ロッテはさらに、ホテルロッテは今年1月に上場予備審査を通過した関係で、7月までに上場を完了しなければならないが、現在の投資家保護のための変更申告などの手続きの履行が物理的に困難な状態にあるとした。証券業界はホテルロッテの年内上場は困難とみて、無期限延期を発表した。

韓国のロッテグループの持株会社に当たるホテルロッテは当初、6月29日に上場する予定だったが、辛英子ロッテ奨学財団理事長に免税店事業をめぐる裏金疑惑が浮上したことで、上場日が7月21日に延期されていた。
以上、

韓国政府・マスコミのロッテたたきは尋常を逸した執拗極まりないものとなっている。反日勢力が主導しているものと見られるが、現朴大統領の父(故大統領)が日本訪問時、ロッテ辛オーナーに対し、韓国に迎賓館のようなホテルをソウルに建設してくれないかと懇願し、朴元大統領が漢江の奇跡でソウルを再建させる中、辛オーナーは、ホテルロッテを建設した。
そういう意味では、韓国復活の象徴でもあるホテルロッテであり、歴代の世界の政財界の著名人たちが宿泊している。
ただ、今回は、日韓関係を最悪の状態に引き入れた李明博に対し、巨額賄賂の嫌疑もかけられており、ロッテの裏金の資金使途の解明がなされるか注目されている。ロッテは李明博政権下で、国内外において急成長しており、その許認可につき、疑われている。
ただ、李明博は実業界出身で、実兄の国会議員は巨額賄賂事件を起こし、すでに逮捕・失職している。政界の黒幕が李明博たたきを検察を使い本格化させているのかもしれない。

ホテルロッテは、ロッテ跡取り抗争事件の兄弟喧嘩の末、実質、韓国政府・マスメディアの要請に基づき、上場することになった。上場予定日も決定する中で、検察が捜査に入るとは尋常ではない。ただ、韓国では日本人のこうした発想も通用しない国でもある。

検察の捜査が李明博に向かっているのか、反日の一環でロッテたたきをしているのか定かではない。
反日が大好きなマスメディアは、韓国ロッテの利益が日本へ還流されていると見て、検察の捜査に喜んでいるようでもある。

検察は、上場を控えたタイミングにホテルロッテの捜査、検察が何も立証できなかった場合、検察はどう責任をとるのだろうか。・・・たぶんどうもしないのだろう。それが韓国というお国柄でもある。
筆者としては、韓国の日本大使館をコケにしたホテルロッテは、とんでもない反日韓国野郎だとしか見えてこない。傘下のロッテマートでは独島キャンペーン(日本の竹島を強奪)を何回も開催している。その現ロッテ総帥と安倍首相は日本の首相官邸で何回も会うほどの仲良しこ良しだ。

 

[ 2016年6月14日 ]
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